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■大正11年〜昭和39年 ■昭和40年〜昭和60年 ■昭和61年〜平成12年
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制定年・月 |
昭和61年10月 |
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概 要 |
昭和61年10月には、道路利用者に目的地あるいは通過地への方向、路線等の情報を提供したり、また、運転上注意を要する箇所を予告することなどにより、安全かつ円滑な道路交通の確保を図るため重要な施設であるという観点から下記の標識が追加及び変更がなされた。また、今回の改定から、わが国の国際化に対応して積極的にローマ字を併記することとなった。 |
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様 式 |
| ■案内標識 |
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方面・方向及び距離 |
方面・方向及び道路の通称名の予告 |
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著名地点 |
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■警戒標識 |
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踏切あり |
動物が飛び出すおそれあり |
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制定年・月 |
昭和61年11月 |
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概 要 |
昭和61年11月には、道路法及び道路交通法の改正に伴い、規制標識「駐車時間制限」を「時間制限駐車区間」に改められた。 |
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様 式 |
| ■規制標識 |
| 時間制限駐車区間 |
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制定年・月 |
平成4年6月 |
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概 要 |
平成4年6月には、補助標識の見直しが実施され記号による表示の導入や、サイズの大型化が図られ、横断歩道の標識と自転車横断帯の合体された「横断歩道・自転車横断帯」が追加される。 |
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様 式 |
| ■規制標識 |
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特定の最大積載量以上の
貨物自動車通行止め |
指定方向外進行禁止 |
横断歩道・自転車横断帯 |
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制定年・月 |
平成7年10月 |
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概 要 |
平成7年10月には、高速道路等の区分が「都市高速道路等（首都高速道路、阪神高速道路、指定都市高速道路その他これに準ずる都市内の自動車専用道路）」と「都市高速道路等以外の高速道路」に改正されこれにともない標識が追加された。また、路線番号標識が新設された。 |
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様 式 |
| ■案内標識 |
| 道路の通称名 |
サービスエリア |
サービスエリアの予告 |
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国道番号 |
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都道府県同番号 |
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都道府県同番号 |
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制定年・月 |
平成9年10月 |
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概 要 |
道路交通法の一部改正に伴い、重被牽引車を牽引する牽引自動車の通行区分に係る規制標識「特定の種類の車両の通行区分」、「牽引自動車の高速自動車国道通行区分」、「牽引自動車の自動車専用道路第1通行帯通行指定区間」の3種類が追加された。 |
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様 式 |
| ■規制標識 |
| 特定の種類の車両の通行区分 |
牽引自動車の高速自動車
国道通行区分 |
牽引自動車の自動車専用道路第1通行帯通行指定区間 |
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制定年・月 |
平成10年4月 |
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概 要 |
重量限度緩和に伴い「総重量限度緩和指定道路」の標識が追加される貨物輸送の効率化、円滑化等に資するため、車両の大型化への対応として橋梁の補強等道路整備を進め、総重量２０ｔを超える車両（車両の長さ及び軸距に応じ最大２５トン。以下「２０ｔ超車」という。）が自由に走行できる道路のネットワーク形成に努めている。先般、道路整備の状況を踏まえ、２０ｔ超車の自由走行が可能な道路として約25,700ｋｍの道路を道路管理者が新たに指定し（道路管理者が指定する道路を、以下「総重量限度緩和指定道路」という。）、２０ｔ超車の自由走行が可能な道路を平成１０年４月より高速自動車国道と合わせて約32,500ｋｍが指定された。
現在、２０ｔ超車の自由走行が可能な路線は全て自動車専用道路等（高速自動車国道を含む。）であるが、先般の指定により、総重量限度緩和指定道路に自動車専用道路等以外の道路も含まれるようになる。このため、ドライバーにとって道路構造や既存の案内標識から総重量限度緩和指定道路であることを認識しにくい箇所が想定され得ることから、２０ｔ超車が適切に総重量限度緩和指定道路を走行するよう案内を行うことを目的として、必要な案内標識が
追加された。 |
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様 式 |
| ■案内標識 |
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総重量限度緩和指定道路 |
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制定年・月 |
平成12年11月 |
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概 要 |
平成12年11月には、高齢社会に対応し、誰もが安全に、安心して活動し、社会参加できる生活空間を形成することが重要な課題となっています。そのためには、すべての人々が安全で快適に通行できるバリアフリー空間をネットワークとして連続的に確保することが必要と
なってきて、交通バリアフリー法が制定されました。これに伴い歩行者向けの案内標識が新たに追加された。 |
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様 式 |
| ■案内標識 |
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| エレバーター |
エスカレ−ター |
傾斜路 |
乗合自動車
停留場 |
路面電車
停留場 |
便所 |
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【参考引用文献】社団法人全国道路標識・標示業協会発行「道路標識ハンドブック」 |
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