kictec今日のニュース（関東地方整備局）

今日のニュース 2001/09/13 国土交通省関東地方整備局平成１４年度　関東地方整備局概算要求概要１．基本方針　平成１４年度国土交通省関係予算の概算要求については、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（以下「基本方針」という）に沿ってメリハリある予算を目指すとともに「国土交通省における公共事業改革への取組」等を具体化することとしており、「基本方針」に示された重点７分野への重点化を図るとともに、民間需要や雇用創出効果の重視、融合・連携施策の本格的展開、新規採択の抑制・厳選等による箇所数のスリム化と既存ストックの有効活用等を図ることとしています。具体的には、以下の７項目に特に重点をおいて要求を行うこととしています。　　（国土交通省の政策テーマ別主要事項）　（１）都市の再生－都市の魅力と国際競争力（２）循環型経済社会の構築など環境問題への対応（３）少子・高齢化への対応（４）地方の個性ある活性化、まちづくり（５）世界最先端のｌＴ国家の実現（６）グローバル化の進展に伴う人流・物流の実現（７）安全・安心の確保　このような方針を受け、平成１４年度関東地方整備局関係予算については、　・「我が国および世界の経済を将来にわたってリードしつつ、豊かでいきいきとした暮らしを実現する地域」とすることを掲げて平成１２年１２月に中間とりまとめを行なった「関東地方長期ビジョン」　・「時代の変化に挑戦し、暮らしを豊かにする新世紀の東京湾の創造」を行なうことを基本方針として平成１３年３月に中間報告を行なった「東京湾港湾計画の基本構想フォローアップ」を踏まえて、以下の６項目に即して各種事業の推進を図ります。　（１）都市の再生と臨海部の再編による国際競争力の高い活力ある地域づくり（２）地域の個性を最大限に活かした生き生きとしたまちづくり（３）人々の暮らしや社会・経済の営みに対する、日常から将来にわたる安全と安心の確保（４）豊かな自然環境の保全と潤いのある生活環境の創造（５）ＩＴ革命推進の支援・関東広域情報ネット構想の強力な推進（６）統合のメリットを活かした融合・連携施策の推進２．主要事項（１）都市の再生と臨海部の再編による国際競争力の高い活力ある地域づくり　 ● 都市構造の再編　［都市の骨格の形成に資する主要な放射・環状道路等の整備］　　首都圏中央連絡自動車道　（神奈川県・東京都・埼玉県・茨城県・干葉県） ○ 東京外かく環状道路　（干葉県・埼玉県）　［美しい水辺都市の再生］　 ○ 水辺都市再生事業　（東京都）　［川面が見える安全で良好な水辺空間の整備］　　隅田川　（東京都）　いたち川　（神奈川県）　［官庁施設のＰＦＩ方式による整備］　　九段第３合同庁舎検討経費　（東京都）　［都市新生の拠点となる鉄道駅周辺の総合的改善］　　一般国道２０号　新宿駅南口地区基盤整備　（東京都） ● 人・物の円滑な交流　［関東の物流の効率化］　　首都圏中央連絡自動車道（神奈川県・東京都・埼玉県・茨城県・干葉県）（再掲）東京外かく環状道路　（千葉県・埼玉県）（再掲）東京港臨海道路　（Ⅱ工区）　（東京都）横浜港臨港幹線道路（本牧・大黒）　（横浜市）横浜港臨港幹線道路（瑞穂・山内）　（横浜市）常陸那珂港中央ふ頭内貿ターミナル、防波堤（東）、ＰＦＩ制度活用管理施設　（茨城県）　［航空需要への対応］　　東京国際空港沖合展開事業　（東京都）首都圏第３空港調査地方における空港の整備　百里飛行場共用化事業　（茨城県） ● 中枢国際港湾にふさわしい交易・交流機能の強化　［東京湾の海上交通の安全確保］　　東京湾ロ航路整備　東京湾内　［首都圏港湾の国際競争力の確保］　　東京港　大井コンテナ埠頭　（東京都）横浜港　本牧コンテナ埠頭（ＢＣ埠頭間）　（横浜市） ● 災害に強い都市の構築　・首都圏外郭放水路　（埼玉県）鶴見川多目的遊水地　（神奈川県）神田川・環状７号線地下調節池　（東京都）激甚災害、災害頻発地域の緊急防災対策　那珂川　（茨城県）（２）地域の個性を最大限に活かした生き生きとしたまちづくり　 ● 中心市街地の活性化　　一般国道１６号　（仮称）八王子八日町駐車場　（東京都）宇都宮第２地方合同庁舎［増築］　（栃木県）干葉第２地方合同庁舎［増築］　（干葉県）横浜税関本関　（横浜市） ● 生涯にわたって快適に暮らせる地域づくり　［人・自転車・車・緑の調和した道路空間の面的な形成］　　コミュニティゾーンの形成：井土ヶ谷・蒔田地区　（横浜市）自転車利用環境の整備：浦安市　（干葉県）、高崎市　（群馬県）　［地域に親しまれる港・海岸づくり］　　真鶴港エココースト事業　（神奈川県）館山港整備　（干葉県）神津島港海岸整備　（東京都）　［豊かで安全な地域を生み出す社会基盤の整備］　　重点的な治水対策　小貝川　（茨城県、栃木県）桐生川　（群馬県、栃木県） ● 地域の連携強化・交流と地域の活性化　　地域高規格道路：一般国道１１９号　宇都宮北道路　（栃木県）交流ふれあいトンネル・橋梁整備：（一）冑山熊谷線（久下橋）　（埼玉県）鹿島港の整備　（茨城県） ● 自然学習・生涯学習の場の積極的な提供　［公園緑地の整備・保全］　　国営昭和記念公園・国営常陸海浜公園等４国営公園　（東京都、茨城県他　２県）　［光ファイバによる情報通信の活用］　　一般国道１５号　浜松町　（東京都） ● 人が集まる拠点整備　　多摩川流域リバーミュージアム　多摩川　（東京都、神奈川県）牛池川　（群馬県）宮ヶ瀬ダム　（神奈川県）（３）人々の暮らしや社会・経済の営みに対する、日常から将来にわたる安全と安心の確保　 ● 災害から生命財産を守る　［災害に強い安全な都市づくり］　　首都圏外郭放水路　（埼玉県）　（再掲）鶴見川多目的遊水地　（神奈川県）　（再掲）神田川・環状７号線地下調節池　（東京都　）（再掲）激甚災害、災害頻発地域の緊急防災対策　那珂川　（茨城県）　（再掲）地盤沈下対策　利根川（埼玉県等）東京港海岸の防潮堤、老朽化した水門、排水機場の大改修　（東京都）横須賀港馬堀地区海岸保全施設整備（高潮対策）　（神奈川県）国営昭和記念公園（広域避難場所）　（東京都）　［ハザードマップの作成・普及の促進］　　鶴見川等　（神奈川県等）　［緊急渇水対策］　　利根川水系における水資源の開発　（群馬県、栃木県、茨城県）　［火山防災対策・土砂災害防止対策］　　大前床固群　三原上流床固群建設事業　（群馬県）中ノ川堰堤群建設事業　（山梨県）　［防災・震災対策の推進］　　道路防災対策：一般国道５２号　山梨５２号防災　（山梨県）道路震災対策：一般国道６号上高津高架橋　（茨城県）総合的な耐震安全性を確保した防災拠点施設の整備　ハ丈島測候所　（東京都）　　 ● 少子高齢社会に対応し誰もが安心して暮らせるまちづくり　［福祉の川づくり］　　福祉の川づくり事業　荒川　東京都　［歩行空間・官庁施設等のバリアフリー化］　　（区）第７８号線　浅草・寿地区　（東京都）一般国道１７号　熊谷市筑波　（埼玉県）等既存官庁施設バリアフリー化　［事故多発地点における交通安全対策の集中実施］　　一般国道１７号藤岡市立石　（群馬県） ● 東京湾・離島航路の海上交通の安全確保及び輸送の安定性向上　　東京湾口航路整備　東京湾内　（再掲）青ヶ島港外伊豆諸島各港の整備　（東京都）（４）豊かな自然環境の保全と潤いのある生活環境の創造　 ● 潤いのある生活環境の創造　［美しい東京湾の再生］　　東京湾蘇生プロジェクトの推進　東京湾内　［都市の交通混雑緩和による生活環境の改善］　　交差点改良：一般国道１５号南蒲田交差点　（東京都）　連続立体：新規要求箇所（参考）新規着工準備箇所　小田急電鉄小田原線　（東京都）新規調査箇所　東武鉄道伊勢崎線・野田線　（埼玉県春日部市）　［歩行環境の改善］　　電線類の地中化の推進：一般国道１５号　浜松町　（東京都）　［沿道環境の改善］　　一般国道１号　低騒音舗装　（東京都）　［汚濁の著しい河川、湖沼等の浄化］　　綾瀬川芝川等浄化導水事業　綾瀬川、芝川等　（埼玉県）霞ヶ浦凌漂事業　霞ヶ浦　（茨城県）　［ダム貯水池の水質改善］　　城山・相模ダム　（神奈川県）　［環境配慮型官庁施設等の整備］　　成田空港地方合同庁舎［増築］一設計　（干葉県）既存官庁施設のグリーン改修　　 ● 循環型経済社会の構築など環境問題への対応　［自然共生型事業の推進］　　湿地の再生　渡良瀬川遊水地（　栃木県）旧河道を軸としたビオトープネットワーク　荒川上流　（埼玉県）河口部での干潟再生　荒川下流　（東京都）荒廃山地の緑化　　渡良瀬川　（栃木県）　［水と緑のネットワーク整備］　　桜川　（茨城県）高麗川　（埼玉県）　［環境配慮を徹底した多様な自然共生型事業の推進］　　緩勾配魚道の設置　荒川上流　（埼玉県）　［流域一環となった土砂管理］　　総合的な土砂管理　富士川流域　（山梨県、静岡県）　　 ● 首都圏の環境問題への対応　　東京港新海面処分場の整備　（東京都）川崎港浮島Ⅱ期処分場の整備　（川崎市）東京港建設発生土積出桟橋　（東京都）　　 ● 豊かな自然の保全　［公園緑地の整備・保全］　　国営武蔵丘陵森林公園・国営アルプスあづみの等４国営公園（埼玉県、長野県　他　２都県） ● リサイクル・リユースの徹底　　建設残土を盛り土材として利用した高規格堤防　荒川等　（埼玉県、東京都等）ダム貯水池内の流木の利用　二瀬ダム　（埼玉県）（５）ｌＴ革命推進の支援・関東広域情報ネット構想の推進・ ● ＩＴ革命の推進　［ＩＴを活かした迅速な危機管理と的確な情報提供］　　情報ネットワーク　荒川等　（東京都等）　［ＩＴを利用した国土管理の高度化］　　安全走行支援システム：一般国道２０号　（神奈川県）　　 ● 光ファイバおよび収容空間ネットワークの整備　［情報ＢＯＸの整備］　　一般国道１８号　松井田町　（群馬県）～軽井沢町　（長野県）　［光ファイバ整備］　　一般国道１８号　軽井沢町～上田市　（長野県）　　 ● 行政運営の電子化　　電子入札の試験運用の開始　（本局及び代表事務所）（６）統合のメリットを活かした融合・連携施策の推進　 ● 交通拠点とアクセスの重点的な連携整備と機能向上 ● 首都圏における防災・安全対策の推進 ● 豊かで快適な活力ある都市の再生 ● 自然と共生する環境負荷の小さい国土の構築（７）その他　 ● 多極分散型国土形成に寄与する官庁施設整備の推進　　裁判所職員総合研修所（仮称）　（埼玉県）自治大学校　（東京都）国立国語研究所　（東京都）情報通信研修所　（東京都）平成１４年度　都市・住宅関係概算要求概要国営公園事業１．予算概算要求概要第６次都市公園等整備７箇年計画（計画年度Ｈ８～Ｈ１４）の第７年度として、国営武蔵丘陵森林公園、国営昭和記念公園、国営常陸海浜公園において整備並びに維持管理、国営アルプスあづみの公園において整備を推進する。２．箇所別概要（１）国営武蔵丘陵森林公園Ｈ１４年度要求主要事項；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１老朽施設の改修、バリアフリー化２適正な維持管理の推進・位置：埼玉県比企郡滑川町、熊谷市 ○ ・開園年度：昭和４９年度・計画面積：３０４ｈａ　・既開園面積：３０４ｈａ・平成１２年度入園者数：約７１万人　　　　 ○平成１４年度要求主要事項の概要　公園再整備計画に基づき、老朽化した施設の改修等を計画的に実施する。また、便所のバリアフリー化を実施し、適正な維持管理を推進していく。（２）国営昭和記念公園Ｈ１４年度要求主要事項；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１文化施設ゾーンの整備、防災関連施設整備、バリアフリー化２適正な維持管理の推進・位置：東京都立川市、昭島市 ○ ・開園年度：昭和５８年度・計画面積：１８０ｈａ　・既開園面積：１４８．６ｈａ・平成１２年度入園者数：約２５５万人　　　　 ○平成１４年度要求主要事項の概要　未供用区域の「文化施設ゾーン」の早期供用を目指して整備を進めると共に、園路広場のバリアフリー化、広域避難場所としての機能を確保するための防災施設の整備を積極的に進めていく。また、適正な維持管理を推進していく。（３）国営常陸海浜公園Ｈ１４年度要求主要事項；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１砂丘・海浜ゾーンの整備推進２適正な維持管理の推進・位置：茨城県ひたちなか市 ○ ・開園年度：平成３年度・計画面積：３５０ｈａ　・既開園面積：１１６．７ｈａ・平成１２年度入園者数：約７２万人　　　　 ○平成１４年度要求主要事項の概要　平成１３年７月に一部供用を開始したｒ砂丘・海浜ゾーン」の整備を重点的に進める。また、適正な維持管理を推進していく。（４）国営アルプスあづみの公園Ｈ１４年度要求主要事項；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１用地買収の推進２基盤整備、駐車場整備、建築施設整備等・位置：長野県大町市、松川村（大町・松川地区） ○ 　　　　長野県堀金村、穂高町（堀金・穂高地区）　　　・計画面積：３５０ｈａ・供用面積：０ｈａ（未供用） ○平成１４年度要求主要事項の概要　平成１３年７月に一部供用を開始したｒ砂丘・海浜ゾーン」の整備を重点的に進める。また、適正な維持管理を推進していく。　平成１４年度　概算要求河川関係事業概要 Ⅰ．基本方針　 ○ 近年多発するゲリラ的豪雨による水害、土砂災害や、火山噴火等の大規模災害に対して、また、年間降水量の減少傾向となっており渇水に対する安全性の低下に対して、「２１世紀の我が国が安全で安心して暮らせる国」を目指し、安全な地域づくりを強力に推進。 ○ 公共投資関係の予算の厳しい状況の中ではあるが、既存施設の有効活用や、ハード・ソフト一体となった施策の推進等によりできる限り効率的・効果的に事業を執行。　１．主要事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１－１　循環型経済社会の構築など環境問題への対応　２１世紀を迎え、ますます高まる環境問題に適切に対応するため、自然共生型事業の推進、おいしい安全な水の確保、リサイクルの徹底等環境にやさしい事業を推進する。　（１）自然共生型事業の推進　　 ○生物の良好な生息・生育環境を有する河川環境等の再生　　直線河川の蛇行化や乾燥化した湿地の再生、ＮＰＯ等と一体となった緑化等により、生物の良好な生息・生育環境を有する河川環境等の再生を図る。　　　 ○環境配慮を徹底した多様な自然共生型事業の推進　　自然環境に配慮した多自然型川づくりや、魚道の設置、ダムからの放流による魚類等の生息に適した流量の確保等により良好な自然環境の保全・再生を目指した自然共生型事業を推進する。　　　 ○流域一貫となった土砂管理　　海岸線の一貫・河床の低下等土砂管理上の問題が顕在化している流域において、源流から河川、海岸までを流砂系ととらえ、荒廃地への植林、既設砂防堰堤のスリット化などを行うことで、適正土砂の流下を促し、美しい山河や自然豊かな砂浜を保全、再生する。　（２）おいしい安全な水の確保　　 ○ ダム貯水池の水質改善　　貯水池の曝気循環や水生植物による浄化等を効果的に実施する。　（３）リサイクル・リユースの徹底　　　流木や間伐材、建設残土等を建設資材として積極的に活用することにより、循環負荷の少ない河川等の整備を推進する。また、河川やダムに漂流する流木のリサイクルを推進する。１－２　少子、高齢化への対応　河川などの公共空間をバリアフリー化し、水辺ヘアプローチしやすくする。　（１）河川空間のバリアフリー化　　　河川の近隣に病院や老人ホーム、福祉施設などが立地している地区や、高齢者の割合が著しく高い地域等において、水辺にアプローチしやすいスロープや手摺付きの階段、緩傾斜堤の整備等バリアフリー化対策を実施し、高齢者、障害者、子ども等を含む全ての人々が安心して河川を訪れ、憩い親しめる河川空間を創出する。１－３　地方の個性ある活性化、まちづくり　頻発する水害、土砂災害、火山噴火等に対し、集中的に防災対策を実施するほか、地域の活性化、まちづくりに必要な基盤整備を実施し、安全で安心できる地域社会の形成を目指す。　（１）豊かで安全な地域を生み出す社会基盤の整備　　　近年、集中豪雨などによる災害が頻発している地域において、同規模の災害を再び発生させないための対策を重点的に実施する。また、ボトルネック橋梁等の改築を緊急的に実施する。　（２）人が集まる拠点整備　　　自然とふれあうことのできる河川等の特徴を活かし、個性的で活力ある地域づくりに資するため、ＮＰＯや市民団体、地元自治体等と連携しつつ、交流、自然体験、環境教育の拠点としての身近な水辺空間等を整備する。１－４　都市の再生　－都市の魅力と国際競争力－　都市の魅力と国際競争力を高め、豊かで快適な、また、経済活力に満ちあふれた都市の再生を実現するため、「美しい水辺都市の再生」、「災害に強い都市の構築」及び「水と緑のネットワーク整備」に重点的に取り組む。　（１）美しい水辺都市の再生　　 ○まちづくりとの一体的整備による安全都市の形成　　首都圏では荒川等の大河川沿いに密集市街地が連担している。また、ひとたび洪水が発生し大河川が破堤すると首都圏全体に壊滅的被害をもたらす。　　このため、人口・資産が集中した首都圏において、市街地整備等まちづくりと一体となって、都市域全体の壊滅的な被害を防止する超過洪水対策を講じることで、水と緑の潤いのある良好な街並みの形成を促進し、都市再生の推進及び都市の安全性の向上を図る。　 ○川面が見える安全で良好な水辺空間の整備　　水辺環境が著しく劣悪な河川において、河岸の緩傾斜化、自然環境に配慮した河岸や瀬、淵を有する河道の形成等を、川沿いの市街地整備等まちづくりと一体的に行うことにより、安全でにぎわいのある良好な水辺空間を創出する。　（２）災害に強い都市の構築　　 ○激甚災害、災害頻発地域の緊急防災対策　　近年、都市部において頻発している水害、土砂災害等により激甚な被害を受けた地域や・床上浸水が頻発している地域等を対象に、同規模の災害を再び発生させないための対策を重点的に実施する。　 ○水害に対して脆弱な都市構造の打破　　都市型水害に対する抜本的治水対策として、地下放水路、地下調節池、多目的遊水地等の整備を進める。併せて、土地利用規制など流域での流出抑制対策等と連携して総合的な治水対策を実施することにより災害に強い都市づくりを推進する。　 ○首都東京を洪水から守る堤防の強化　　ひとたび氾濫すると、東京まで被害が及ぶ恐れのある利根川・江戸川等の堤防を強化する。　 ○緊急渇水対策　　度重なる渇水で深刻な影響を受けている首都圏に、都市用水の安定的な供給を実現するダム等の整備を推進する。　（３）水と緑のネットワーク整用　　　都市域における川沿いの緑の整備や公園と一体的な河川の整備により水と緑のネットワーク化を図ることにより、身近でうるおいを感じることのできる魅力的な都市空間の再生を図る。１－５　世界最先端のＩＴ国家の実現　ＩＴを活用し、災害に関する情報の収集・提供を迅速に行うための観測機器及び光ファイバ網の整備による防災情報ネットワークの整備を推進する。　（１）ｌＴを活かした迅速な危機管理と的確な情報提供　　　河川管理用光ファイバを用いた防災情報ネットワーク整備の一貫として、大都市部の地下街に対する雨量、河川水位、浸水情報の提供体制を充実するほか、住宅地における浸水状況を的確に把握するセンサーの整備を進める。併せて、自治体や放送メディアとネットワークを結び確実な情報連絡体制を整備する。　（２）ハザードマップの作成・普及の促進　　　洪水時に浸水の恐れのある浸水想定区域の公表を積極的に推進することにより、避難経路・避難場所等を周知する「洪水ハザードマップ」の作成・普及を促進する。　　また、活火山周辺地域においても「火山ハザードマップ」の作成・普及を推進し、周辺住民の被害軽減を図る。　２．民間需要創出効果及び雇用創出等に資する施策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）水辺都市再生事業の推進　　　人口・資産が集積した首都圏において水辺都市再生事業（高規格堤防とまちづくりとの一体的な整備）を推進することで、計画を上回る洪水による壊滅的被害から首都圏を防御するとともに、川とまちが一体となった水と緑のうるおいのある水辺都市の再生を実現することにより、マンション建設等民間及び公共建築投資を誘発する。　（２）ダムを契機とした観光需要の誘発　　　ダム本体や周辺整備によりその周辺地域への入り込み客数が増加し、経済活動が活性化する事が期待される。　３．既存ストックの有効活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）既設ダムの徹底活用による治水・利水機能の向上　　　貯水池容量の効率的な再配分等既存ダムの徹底活用により、洪水調節効果の増強による洪水リスクの軽減、水量回復による河川環境の改善など治水・利水機能を向上させる。　平成１４年度　道路関係予算概算要求概要 ◇基本方針　国民にわかりやすい道路政策を展開し、低コストで効果を早期に発現する整備・管理を着実に進めるとともに、利用者がより使いやすくなるように道路ストックの有効活用を図り、安全で快適な道路サビスの提供に努めます。情報のオープン、事業の透明化　無駄なくスピーディーなサービス提供　ユーザー指向　その中で、都市再生、活力ある地域づくり、環境問題や少子・高齢化など２１世紀の課題に対応した分野で、他の行政分野との連携を図りつつ、主要な施策を重点的に実施します。　１．都市の再生　 ○都市構造を再編、再構築する環状道路等の整備　　交通混雑や防災上の問題、環境の悪化など、都市に蓄積された種々の間題を抜本的に解決するため、都市の骨格を形成する環状道路の体系的な整備を重点的に進めます。特に、首都圏の中枢機能を確保するため、首都圏の都心方向に集中する交通を適切に分散・導入する３環状９放射の道路ネットワークを形成する「東京外かく環状道路」「首都圏中央連絡自動車道」等の整備を重点的に促進し、概ね１０年以内に、首都圏３環状道路のいずれかの部分で９本の放射道路を接続するような環状線（重点リング）を形成します。　　　　一般国道２９８号　東京外かく環状道路（埼玉県、東京都、干葉県）　一般国道４６８号　首都圏中央連絡自動車道　　　　（神奈川県、東京都、埼玉県、茨城県、干葉県）　 ○都市交通の円滑化　 ◇交通結節点改善事業　　鉄道駅等の交通結節点における乗り継ぎを改善するなどにより公共交通機関の利便性の向上を図ります。また、新交通システム、都市モノレールなどの整備やバス利用の促進など公共交通への支援を積極的に進めます。　　一般国道２０号 ○新宿駅南ロ地区基盤整備等　　 ◇渋滞対策　　市民生活や都市生活に深刻な影響を与えている交通渋滞について、「第３次渋滞対策プログラム」で主要渋滞ポイントとされている箇所を中心に、総合的な渋滞対策を推進します。　また、道路を実際に走行している車から渋滞データ等を収集し、それらを分析した結果等をインターネット等を通じて提供するとともに、このデータを活用して地域の交通特性を踏まえたきめ細かい渋滞対策を進めます。　　一般国道１５号　南蒲田交差点立体化（東京都）等　 ◇路上工事の縮減　　路上工事に伴う渋滞を緩和するため、共同溝等の整備を進めるとともに、各道路管理者が一体となって、一定区域での路上工事が集中的に実施されるよう調整します。　　一般国道３５７号　八潮共同溝（東京都）　等　　２．沿道環境の改善と地球環境の保全　 ○交通円滑化によるＰＭ、ＮＯｘ、Ｃ０２の同時削減　 ◇緊急改善ポイント対策　　沿道環境が厳しい交差点（緊急ポイント）などにおける交差点立体化等のボトルネック対策を進めます。　　一般国道１５号　南蒲田交差点（大田区）　等　　 ◇沿道環境改善　　自動車交通による大気汚染、騒音等の沿道環境問題を早期に解決するため、環状道路等の幹線道路ネットワークの整備とあわせ、環境基準を大きく超えている地域を中心に、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等の沿道環境対策を進めます。　　・低騒音舗装　一般国道１５号　南蒲田交差点立体化（東京都）　等　・遮音壁設置　主要地方道環状八号線　矢口陸橋（大田区）　等　　　 ◇大気浄化技術のフィールド実験の実施◇ 　　新技術を活用した沿道環境改善に積極的に取り組みます。　　低濃度脱硝技術　一般国道３５７号・首都高速湾岸線　　土壌による大気浄化技術　一般国道１７号　大和町交差点　　 ○環境負荷の少ない道路利用への取組　 ◇道路空間の見直し◇ 　　市街地の通過交通を排除するためのバイパス整備を進めるとともに、現道の道路空間を見直し植樹帯を設置する等の沿道環境対策を進めます。　　一般国道５２号　櫛形町（山梨県）　等 ○大気環境等の測定・活用・公表　 ◇大気の常時観測局の設置　　道路管理者自らが大気環境を常時測定し、新たな緊急改善ポイントの抽出等、沿道環境対策の企画立案や、実施した対策の評価に活用します。　また、環境省や地方公共団体と連携し、広く国民にデータを公表します。　　一般国道２４６号　世田谷区　等　　３．少子・高齢社会に対応した生活空間の形成　 ○重点的なこうつ安全対策の実施　　交通事故の多発する地点における事故の集中を解消するため、交差点改良等の事故要因に即した交通事故削減対策を実施します。また、住居系・商業系地区において、車と歩行者等の適切な共存を図り、くらしの安全を確保するコミュニティ・ゾーン形成事業を進めます。　　・事故多発地点緊急対策事業　　　一般国道１７号藤岡市立石（群馬県）　等　・コミュニティ・ゾーン形成事業　　　井土ヶ谷・蒔田地区（横浜市）　等　 ○歩行者・自転車のための道路整備　　高齢者・身体障害者等が自立した日常生活・社会生活を営むことができる環境を整備するため、市街地の駅、病院、商店街等の周辺における幅の広い歩道やエレベーター付き立体横断施設等の整備を進めます。　　 ◇歩行空間のバリアフリー化　　　一般国道１７号　熊谷市筑波（埼玉県）　等　　　自転車利用環境の整備　　都市交通の一つとしての自転車が安全で快適に利用できる街（エコサイクルシティ）を形成するため、自転車道や駐輪場の整備を進めます。　　自転車利用環境の整備　浦安市（干葉県）、高崎市（群馬県）　等 ○電線類地中化の推進　　良好な都市景観の形成や安全で快適な歩行空間の確保を図るため、電線類の地中化を積極的に進めます。　　一般国道１５号　浜松町（東京都）等　４．広域交流と物流効率化の支援　 ○地域間の交流・連携基盤の整備　　地域間の人・モノ・情報の広域的かつ円滑な流れを確保し、活力ある地域経済の発展を支援するため、高速性、定時制に優れた高規格幹線道路の整備を推進するとともに、地域間の交流、周辺地域との連携による地域経済の活性化に貢献する地域高規格道路の整備を推進します。　　・高規格幹線道路　　　首都圏中央連絡自動車道　等　　・地域高規格道路　　　一般国道１１９号宇都宮北道路　等 ○新総合物流施策大網を踏まえた物流効率化の支援　 ◇空港・港湾等アクセス道路の整備　　主要な空港・港湾等との連絡強化を図る道路整備を推進し、広域交流や物流効率化を支援します。　　主要地方道成田小見川鹿島港線（干葉県）　等　　　 ◇車両の大型化への対応　　車両の大型化やＩＳＯ規格背高海上コンテナの輸送に対応するため、橋梁の補強やトンネルの再改築等を進めます。　　一般国道１４０号　三郡東橋（山梨県）　等　５．個性豊かな地域の創造　 ○地域連携の総合的な支援　 ◇交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業　　山や谷に阻まれて交流が遅れている市町村間をトンネルや橋梁で結び、地域間の交流を活発にし、活力と魅力あふれる地域づくりを支援するための道路整備を重点的に実施します。　　一般県道冑山熊谷線　久下橋（埼玉県）　等　 ◇地域連携総合支援事業　　自立的な地域社会の形成を図るために、複数市町村の連携のもと、地域自らの発意に基づく、地域の特性、課題に対応した地域づくりの支援を総合的・計画的に実施します。　　飯伊地域（長野県）　等　 ○中心市街地活性化の支援　　商店街の魅力向上のため、中心市街地へのアクセス道路、歩道の整備、電線類の地中化、駐車場整備等を集中的に実施します。　　一般国道１６号　八王子八日町駐車場（東京都）　等　　６．ＩＴ社会を支える基盤の形成　 ○ＩＴ社会の早期実現を支える基盤づくり ○ ◇ＩＴ社会を支えるため、その基盤づくりとして道路管理用光ファイバーや民間事業者も利用可能な光ファイバー収容空間等の整備を進めます。　 ◇ ・光ファイバーの整備　・一般国道１８号　松井田町（群馬県）～上田市（長野県）　等　・（直轄区間の光ファイバー整備は、平成１４年度末約９割完成予定）　・情報ＢＯＸの整備　・一般国道１８号　松井田町（群馬県）～軽井沢町（長野県）等　・情報コンセント　・一般国道６号　取手市～北茨城市（茨城県）等 ○ＩＴＳの導入・展開 ○ ◇住みよい地域づくりを支援するため、ＩＴＳ技術を活用した各種サービスの導入を進めるとともに、新たなサビスの実証実験を実施します。　 ◇道路情報収集装置 ◇一般国道１８号松井田町（群馬県）　等 ◇越波監視システム ◇一般国道１２７号富津市（干葉県） ◇落石監視センサー ◇一般国道１９号信州新町（長野県）　等 ◇歩行者ＩＴＳ社会実験 ◇東京駅周辺地区（東京都）　等　７．安全で安心できる暮らしを支える道路サビスの提供　 ○良好なサービス水準の確保のための適切な維持管理 ◇ ◇適切な国土管理や道路サービスの向上のため、道路管理へのＩＴ導入や道路管理用光ファイバー網の整備を進めます。　 ◇光ファイハーの整備：一般国道１８号松井田町（群馬県）～上田市（長野県） ◇安全走行支援システム：一般国道２０号（神奈川県）　　 ○安全で安心な暮らしを支えるための道路の整備 ◇ ◇医療機関へのアクセスの状況等道路網が支える安全度・安心度等を評価し、豪雨等による地域の孤立を解消するため、生命線となる幹線道路を計画的に整備します。　 ◇◇防災対策　　一般国道５２号　山梨５２号防災（山梨県）　等 ◇◇震災対策　　一般国道６号　上高津高架橋（茨城県）　等　　平成１４年度　港湾空港部関係事業概要１．基本方針　１）都市の再生を図るため、以下の施策を総合的に推進する。　　　　 ① 首都圏港湾の国際競争力の確保　　　経済のグローバル化による国際競争の激化に対応し、首都圏の国際競争力を確保する。　 ② 関東の物流の効率化　　　海上と陸上のスピィーディーな一貫輸送を実現する幹線臨港道路の整備を推進する。また、首都圏の物流体系の合理的な再編を図る北関東港湾の整備を推進する。　 ③ 東京湾海上交通の安全確保　　　首都圏の経済活動と国民生活を支え過密に利用される東京湾の海上交通の安全性の向上を図り、海上輸送の安定サービスを確保する。　 ④ 拠点空港の整備　　　首都圏との交流を中心に増大し続ける航空需要に対応した拠点空港の整備及び調査を推進する。　 ⑤ 首都圏の防災機能の強化　　　多くの人命・財産が集積する首都圏、特に東京湾沿岸域を災害から防護し、安全性を確保する。　　２）循環型社会の構築を図るため、環境問題に積極的に対応する。　　閉鎖性水域である東京湾の水質改善、深刻な首都圏の廃棄物問題等に積極的に取り組む。　　３）地域経済を支える物流拠点整備、離島航路などの安定性の確保及び地方における空港の整備により生活基盤の充実を図る。　　地域の経済と人々の生活を支える基盤としての港湾、空港の整備を推進する。２．具体施策都市の再生－都市の魅力と国際競争力－１）首都圏港湾の国際競争力の確保　船舶の大型化に対応した大水深コンテナターミナルの整備　　　・東京港大井ふ頭岸壁（－１５ｍ）　・横浜港本牧ふ頭岸壁（－１５ｍ）　　２）関東の物流の効率化　関東地域の経済活動を支え過密に利用される東京湾において国際・国内海上輸送ネットワークの拠点となる港湾を中心に物流の効率化を図るとともに、北関東地域の物流の再編を図る　　　・東京港の物流の大動脈となる臨海道路２工区の着手　・港内物流の効率化を図る横浜港臨港幹線道路の整備（本牧～大黒、瑞穂～山内）　・北関東自動車道と連携した常陸那珂港（中央ふ頭内貿ターミナル、防波堤（東））の整備　　３）東京湾海上交通の安全確保　船舶航行の安全性向上を図るとともに、国際・国内の海運ネットワークの幹線となる航路機能の充実を図るため東京湾口航路を整備　　　・水深が不足する中ノ瀬航路の浚渫　・海難事故の原因となる第三海堡の撤去　　４）首都圏における拠点空港の整備　我が国の航空ネットワーク形成の拠点となる首都圏における拠点空港において、今後も増大する航空需要に適切に対応するための整備。　　　・東京国際空港沖合展開事業　・首都圏第３空港の調査・検討　　５）首都圏の防災機能の強化　多くの人命や財産が集積する東京湾沿岸域の都市部の海岸において、ゼロ・メートル地帯の防護や機能低下が顕著な海岸保全施設の大規模な改修や液状化対策、耐震強化対策を実施する。　　　・東京港海岸の防潮堤、老朽化した水門、排水機場の大改修　・横須賀港馬堀地区高潮対策事業循環型経済社会の構築など環境問題への対応１）東京湾蘇生プロジェクトの推進　赤潮や青潮が多発する東京湾の環境を改善するため、多様な主体が実施している環境モニタリングの結果を統合し、汚染原因を分析するとともに、総合的な水質改善事業を検討し、美しい東京湾の再生に取り組む　　　・モニタリング体制の強化　・改善事業検討調査　・ゴミ・油回収作業による海域環境の改善　　２）首都圏の環境問題への対応　逼迫する産業廃棄物やゴミ処分問題に適切に対応するため、首都圏廃棄物の港湾での受け入れを図る　　　・東京港新海面処分場整備　・川崎港浮島Ⅱ期処分場の整備　　３）循環型社会実現のための静脈物流システムの構築　大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築を図るため、広域連携の下で廃棄物の再資源化を図るための静脈物流ネットワークを推進する　　　・東京港建設発生土積出桟橋の着手地方の個性ある活性化、まちづくり１）経済の活性化を支える地方物流拠点の整備　地域の経済の活性化と産業競争力を支えるため、船舶の大型化に対応した多目的ターミナルの拠点的な整備を図る　　　・鹿島港の整備　　２）地域に親しまれる港・海岸づくり　広域的な市民利用などに配慮した「ビーチ利用促進モデル事業」の推進、並びに地域の社会活動などと連携した「いきいき・海の子・浜づくり」の整備を進めるほか、生態系や自然環境に配慮した「エコ・コースト事業」を推進する。　　　・エコ・コースト事業真鶴港　・地域の観光・レクリエーション振興の核となる館山港　・いきいき・海の子・浜づくり・神津島港海岸　　３）地域需要に対応した地方空港の整備　百里飛行場の民間共用化を進め、飛行場周辺地域において臨空産業や流通・業務などの新たな拠点づくりを進める。　・百里飛行場共用化事業少子・高齢化への対応１）港湾におけるバリアフリー化　みなとを訪れた市民が安全かつ快適に施設を利用することができる空間を整備　　　・横浜港大桟橋ふ頭　　２）離島等生活航路における就航率及び輸送の安定性の向上　島民の生活を支えるため、離島航路の確実性、安定性を確保する安全で質の高い港湾の整備促進を図る　　　・伊豆諸島港湾の整備３．主要事業の概要　都市再生―都市の魅力と国際競争力　　　　１）首都圏港湾の国際競争力の確保　　船舶の大型化に対応した大水深国際海上コンテナターミナルの整備。　　　　　東京港大井ふ頭岸壁（－１５ｍ）　　東京港大井ふ頭の再編整備（－１３ｍの８バースを、－１５ｍの７バースに再編）　　　　　整備期間：Ｈ８～Ｈ１５　　　　　横浜港本牧ふ頭岸壁（－１５ｍ）　　荷役形態の変化等により陳腐化した従来型ふ頭を有効活用し、高規格コンテナターミナルとして再編整備。　　　　　整備期間：Ｈ１１～Ｈ１４　　　　　　　２）関東の物流の効率化　　関東地域の経済活動を支え過密に利用される東京湾において、国際・国内海上輸送ネットワークの拠点となる港湾を中心に物流の効率化を図るとともに、北関東地域の物流の再編を図る。　　　　　東京港臨海道路　　東京港の物流の大動脈となる臨海道路２工区の着手。　　　　　整備期間：Ｈ１４～Ｈ２２　　　　　横浜港臨港幹線道路　　港内物流の効率化を図る横浜港臨港幹線道路の整備。　　　　　整備期間：Ｈ１１～Ｈ１５（大黒～本牧）　：Ｈ１１～Ｈ１７（瑞穂～山内）　　　　　　　　北関東自動車道と連携した常陸那珂港の整備　　北関東地域の物流体系の再編を図る、北関東自動車道と連携した常陸那珂港の整備。　　　　　・・中央ふ頭内貿ターミナル及び防波堤（東）の整備・・ＰＦＩ制度を活用した管理施設の整備　　　　　　　　３）東京湾海上交通の安全確保　　船舶航行の安全性の向上を図るとともに、国際・国内の海運ネットワークの幹線となる航路機能の充実を図るため、東京湾ロ航路を整備。　　　　　中ノ瀬航路の浚渫・浦賀水道航路の第三海堡撒去　　　　　　　４）首都圏における拠点空港の整備　　　我が国の航空ネットワーク形成の拠点となる首都圏における拠点空港において、今後とも増大する航空需要に適切に対応するための整備。　　　　東京国際空港沖合展開事業　　　東京国際空港は首都圏の拠点空港として国内線で年間約５，２００万人、全国の国内航空旅客需要の約６０％を担っている。（平成１１年度）東京国際空港の沖合展開事業は、空港機能の向上と容量拡大及び航空機騒音の抜本的解消を図るため、昭和５９年１月から３段階に分けて実施している。　　　平成１４年度は、沖合展開事業Ⅲ期計画における後半の事業である東旅客ターミナル地区の整備を中心に行う。　　　　首都圏第３空港の調査・検討　　　首都圏第３空港については、羽田再拡張の早期事業化に向けて、現況を把握するための調査等を行い、環境影響や建設工法の具体的検討に必要なデータを得るとともに、模型実験等により、その技術的課題の検証を行う。　　また、羽田再拡張後の首都圏空港のあり方などについて、抽出された候補地の調査を継続する。　　　　５）首都圏の防災機能の強化　　　　　　多くの人命や財産が集積する東京湾沿岸域の都市部の海岸において、ゼロ・メートル地帯の防護や機能低下が顕著な海岸保全施設の大規模な改修や液状化対策、耐震強化対策を実施する。　　　　　束京港海岸の防潮堤、水門、排水機場の大改修　　　　　横須賀港馬堀地区高潮対策事業（ふるさと海岸）　　　多くの人命や財産が集積する横須賀港馬堀海岸において、高潮・津波災害から防護するため、海岸保全施設（護岸（改良））の整備を実施する。　　　　　　　　　循環型経済社会の構築など環境問題への対応　　　１）東京湾蘇生プロジェクトの推進　　　赤潮や青潮が多発する東京湾の環境を改善するため、自治体、国の関係部局が実施している環境モニタリングの結果を総合化し、汚染原因を解明するとともに、その結果等に基づき、汚泥の浚渫、覆砂や干潟の造成等による水質改善事業、浮遊ゴミの回収等総合的な水質改善対策を効率的に実施することにより、首都圏の人々が快適に憩い親しむことのできる美しい東京湾を形成する。　　　　　　　　東京湾の環境保全（ゴミ・油回収と水質監視）事業　　　東京湾の環境保全及び湾内の航行船舶の安全を確保するため、海面に浮遊するゴミ・油の回収を清掃兼油回収船「べいくりん」によって行う。　　　また・赤潮・青潮発生メカニズムの解明やその後の水質改善対策の基礎資料とするため、関係部局と協力した総合的なモニタリングを自動水質測定装置により実施する。　　　　　　　２）首都圏の環境間題への対応　　　　　　内陸部での廃棄物最終処分場の確保がますます困難となっているため、快適な生活空間や創造に向け、廃棄物海面処分場の安定的な確保を図り、逼迫するゴミ処分問題や産業廃棄物問題に適切に対応する。（東京港、川崎港）　　　　　　　３）循環型社会実現のための静脈物流システムの構築　　大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築を図るため、広域連携の下で廃棄物の再資源化を図るための静脈物流ネットワークを推進する。　　　　　東京港中防内側桟橋（－７．５ｍ）　　　　　首都圏で発生する建設発生土を受入れ、埋立土を必要としている港湾に向けて積出しを行う。　　　　　　　　　　　　地方の個性ある活性化、まちづくり　　　　１）経済の活性化を支える地方物流拠点の整備　　経済の活性化と産業競争力を支えるため、船舶の大型化に対応した多目的ターミナルの拠点的な整備を図る。　　　　　鹿島港の整備　　　　　外港地区　北航路地区　・防波堤（南）　　・岸壁（－１０ｍ）Ⅰ 　・防波堤（中央）　　・岸壁（－１０ｍ）Ⅱ 　・護岸（防波）　　・岸壁（－１０ｍ）Ⅲ 　・岸壁（－１４ｍ）　　　　・泊地（－１０ｍ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）地域に親しまれ自然環境に配慮した港・海岸づくリ　　　広域的な市民利用などに配慮した「ビーチ利用促進モデル事業」の推進、並びに地域の社会活動などと連携した「いきいき・海の子・浜づくり」の整備を進めるほか、生態系や自然環境に配慮した「エコ・コースト事業」を推進する。　　　（館山港海岸、神津島海岸、真鶴港海岸）　　　　　　　３）地域需要に対応した地方空港の整備　　　百里飛行場の民間共用化を進め、飛行場周辺地域において臨空産業や流通・業務などの新たな拠点づくりを進める。　　　　　百里飛行場共用化事業　　　百里飛行場は平成１２年７月に航空自衛隊との共用飛行場として位置付けられた。　　　共用化にあたっては、将来の空港需要を勘案し、新たな民間用の２，７００ｍ滑走路及びエプロン等の整備を行うこととしており、平成１８年度中の供用開始を目標に事業を進めている。　　　平成１４年度は、前年度に引き続き環境影響評価及び各種調査、設計・検討、用地補償等を行う。　　　　　　少子・高齢化への対応　　　　１）港湾におけるバリアフリー化　　みなとを訪れた市民が安全かつ快適に施設を利用することができる空間を整備。　　　　　　　２）離島等生活航路における就航率及ぴ安全性の向上　　島民の生活を支えるため、離島航路の確実性、安全性を確保する安全で質の高い港湾の整備を図る。４．主要事業の一覧港　　名地　区　名事業内容備考＜港湾＞　　　東京港大井ふ頭国際海上コンテナターミナル（岸壁－１５ｍ）　横浜港本牧ふ頭国際海上コンテナターミナル（岸壁－１５ｍ）完了東京港南部東京港臨海道路（Ⅱ期）新規横浜港大黒～本牧幹線臨港道路　横浜港瑞穂～山内幹線臨港道路　常陸那珂港中央ふ頭内貿ターミナル（岸壁－７．５ｍ）、防波堤等　東京湾口航路　中ノ瀬航路の浚渫、第三海堡の撤去　東京湾　東京湾蘇生プロジェクト新規東京湾　東京湾の環境保全事業（ゴミ・油回収）　東京港新海面廃棄物埋立護岸　川崎港浮島２期廃棄物埋立護岸　東京港中防内側内貿ターミナル（桟橋－７．５ｍ等）新規鹿島港外港地区多目的ターミナル（岸壁－１４ｍ等）　鹿島港北航路地区多目的ターミナル（岸壁－１０ｍ等）　横浜港大桟橋ふ頭旅客船ターミナル等完了東京都離島　伊豆諸島港湾の整備　＜海岸＞　　　東京港海岸　海岸保全施設の大規模改修、液状化対策、耐震強化対策　横須賀港海岸馬堀地区高潮対策事業（ふるさと海岸）　真鶴港海岸琴ヶ浜地区エコ・コースト事業　館山港海岸館山地区ビーチ利用促進モデル事業　神津島港海岸前浜地区いきいき・海の子・浜づくり　＜空港＞　　　東京国際空港　東旅客ターミナル地区の整備　首都圏第３空港　調査・検討　百里飛行場　調査、設計、用地補償等　平成１４年度　官庁営繕関係予算概算要求概要営繕関係事業　　第１　平成１４年度官庁営繕関係予算概算要求概要　　１・要求の基本的な考え方　　　　急速な少子・高齢化、情報化の進展、中心市街地等の活性化や快適で安全なまちづくり、我が国にとって国際的責務である地球環境問題等に配意し、適正な質と長期的な耐用性を有する官庁施設の整備を、計画的かつ着実に推進することが重要である。　　平成１４年度においては、長期営繕計画を基本に、「地域社会への寄与」「環境への配慮」「災害に対する安全の確保」「利用者の利便性の向上」「長期的耐用性の確保」を官庁施設整備の政策目標とし、経済財政諮問会議の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」に示されている重点７分野等を踏まえ、次の重点事項等を計画的に推進する。　　また、事業評価の実施、政策評価手法の導入、コスト縮減対策の推進等により、事業の効率性、透明性の一層の向上を図る。　　　　（１）官庁営繕事業については、　 ①　循環型経済社会の構築など環境問題への対応　 ②　少子・高齢化への対応　 ③　地方の個性ある活性化、まちづくり　 ④　都市の再生―都市の魅力と国際競争力　 ⑤　安全・安心の確保　等に重点を置いた官庁施設の整備を推進する。　　　（２）特定施設整備事業については、庁舎等の使用の効率化及び配置の適正化を図るため、使用敷地等の処分財源を活用し、官庁施設の集約・合同化等を推進する。　　　　　　第２　概算要求の主要事項　　　１循環型経済社会の構築など環境問題への対応［グリーン庁舎の整備等の推進］　　　　　　我が国の１９９０年における建築関連分野での二酸化炭素排出量は、総排出量の約３６％であり、地球温暖化に与える影響が大きいことから、その削減が喫緊の課題となっている。　建築関連分野での二酸化炭素排出量の削減を図るため、地球温暖化対策推進大綱に基づき、太陽光発電、復層ガラス、送風量可変制御等の環境負荷低減技術を活用した環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）の整備を推進する。　　また、既存官庁施設についても、各施設毎の中期的な修繕需要を踏まえ、環境に配慮した改修（グリーン改修）を計画的に実施する。　　　［官庁営繕事業］　成田空港地方合同［増築］設計（新規）　　　２少子・高齢化への対応［バリアフリー化の一層の推進］　　既存官庁施設のバリアフリー化を図るため、窓ロ業務を行う官署が入居する一定規模以上の低層庁舎について、エレベーターの設置を積極的に推進する。　　　３地方の個性ある活性化、まちづくり［地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備の推進］（１）中心市街地の活性化等に資する官庁施設の整備の推進　省庁再編等に伴い新たに設置された地方支分部局が入居する庁舎については、行政の拠点形成、魅力とにぎわいのあるまちづくりなどに資する既存官庁施設の増築による整備を推進する。　　　［官庁営繕事業］　宇都宮第２地方合同庁舎［増築］（新規）　千葉第２地方合同庁舎［増築］（新規）　　　　（２）歴史・文化を育む官庁施設の整備の推進　　地域の魅力的なまちづくりに資するため、市民に親しまれている歴史的・文化的な官庁施設について、都市景観との調和を図りつつ、適切な保存改修等を実施する。　　　［官庁営繕事業］　横浜税関本関（継続）　　　４都市の再生一都市の魅力と国際競争力［官庁施設のＰＦＩ方式による整備］　　民間の資金やノウハウ等を活用して低廉、良質なサービスの提供と民間の事業機会の創出を図るＰＦＩ方式を導入するため、民間施設と一体となって都市拠点を形成する九段第３合同庁舎の整備について、検討を進める。　　　［官庁営繕事業］　九段第３合同庁舎　検討経費（新規）　　　５安全・安心の確保［防災拠点施設の整備の推進］　　　　安全で安心できる生活の実現に資するため、構造体のみならず非構造部材、自家発電設備等も含め、建築物全体として総合的な耐震安全性を確保した防災拠点施設の整備を推進する。　　　［官庁営繕事業］　八丈島測候所　（継続）関東地方整備局の主要事業箇所等１・　合同庁舎区分事案名所在地構造規模（ｍ2）１４年度要求額全体計画額１・官庁営繕事業新規宇都宮第２地方合同庁舎［増築］栃木県宇都宮市ＲＣ－２ 865 3 3 新規千葉第２地方合同庁舎［増築］干葉県千葉市ＲＣ－５－１ 1,634 6 6 ２・　一般庁舎区分事案名所在地構造規模（ｍ2）１４年度要求額全体計画額１・官庁営繕事業継続横浜税関本関神奈川県横浜市ＲＣ－６外 7,417外 19 59 継続八丈島測候所東東都八丈島ＲＣ－３外 1,598 7 10 ２・特定施設整備事業継続裁判所職員総合研修所（仮称）埼玉県和光市ＲＣ－５－１外 40,020 42 151 継続自治大学校東京都立川市ＳＲＣ－６外 30,190 100 145 継続国立国語研究所東京都立川市ＳＲＣ－６－１ 14,541 16 68 継続情報通信研修所東京都国分寺市ＲＣ－３外 7,851 9 34 　平成１４年統合メリットを活かした融合・連携施策の推進交通拠点とアクセスの重点的な連携整備と機能向上　　　　東京港、横浜港、東京国際空港等の交通拠点及び首都圏中央連絡自動車道等の高規格幹線道路並びにこれらを接続する道路等の重点的な連携整備と機能向上により、物流の効率化、国際広域交流の活発化並びに国際競争力の強化を図る。　　　　○港湾機能の拡充とアクセス性向上による物流効率化と国際競争力の強化　　○空港機能の拡充とアクセス性向上による国際・広域交流の活発化　　○一般国道と幹線臨港道路の一体的整備による物流効率化　　○道路の改修・駐車場・駅ビルの一体的整備による交通結節点の利便性向上（別掲）　　　　首都圏における防災・安全対策の推進　　　　気象庁、地方公共団体等の関係機関との広域的な連携や相互の機能補完の充実・強化による、防災拠点間のネットワークや緊急輸送ネットワークの構築、防災情報に関する有効利用・連携強化により、防災１安全対策の推進を図る。　　　　○河川舟運等の水上輸送・港湾・基幹的広域防災拠点等の連携強化による防災機能の強化　　○気象情報と河川情報のシームレス化やマスコミとの連携による防災情報サービスの高度化　　○治水、下水の連携及び情報技術を駆使した都市型水害等への防災性向上　　　　豊かで快適な活力ある都市への再生　　　　道路整備、まちづくり、鉄道整備の連携及び一体的整備により、土地の有効高度利用の未達成、慢性的な交通渋滞等のいわば２０世紀の負の遺産を解消し、豊かで快適な経済活力にも満ちあふれた都市の再生を図る。　　　　○道路の改修・駐車場・駅ビルの一体的整備による交通結節点の利便性向上　　○道路交差点改良と連続立体交差事業の一体的整備による交通混雑の解消　　○鉄道整備や道路整備及びまちづくりの連携による活力ある都市の構築　　　　自然と共生する環境負荷の小さい国土の構築　　　　東京湾の水質改善に向けた発生源対策と環境改善対策の一体的推進により首都圏の人々が快適に憩い親しむことができる美しい東京湾の再生を目指すなど、環境負荷の小さい快適で持続可能な国土、都市、地域づくりを推進する。　　　　○下水道・河川・港湾における環境対策の一体的推進による東京湾の水環境の改善

	（国土交通省の政策テーマ別主要事項）
	（１）都市の再生－都市の魅力と国際競争力（２）循環型経済社会の構築など環境問題への対応（３）少子・高齢化への対応（４）地方の個性ある活性化、まちづくり（５）世界最先端のｌＴ国家の実現（６）グローバル化の進展に伴う人流・物流の実現（７）安全・安心の確保

	・	「我が国および世界の経済を将来にわたってリードしつつ、豊かでいきいきとした暮らしを実現する地域」とすることを掲げて平成１２年１２月に中間とりまとめを行なった「関東地方長期ビジョン」
	・	「時代の変化に挑戦し、暮らしを豊かにする新世紀の東京湾の創造」を行なうことを基本方針として平成１３年３月に中間報告を行なった「東京湾港湾計画の基本構想フォローアップ」

（１）	都市の再生と臨海部の再編による国際競争力の高い活力ある地域づくり
（２）	地域の個性を最大限に活かした生き生きとしたまちづくり
（３）	人々の暮らしや社会・経済の営みに対する、日常から将来にわたる安全と安心の確保
（４）	豊かな自然環境の保全と潤いのある生活環境の創造
（５）	ＩＴ革命推進の支援・関東広域情報ネット構想の強力な推進
（６）	統合のメリットを活かした融合・連携施策の推進

・位置	：	埼玉県比企郡滑川町、熊谷市	○	・開園年度	：	昭和４９年度
・計画面積	：	３０４ｈａ		・既開園面積	：	３０４ｈａ
・平成１２年度入園者数	：	約７１万人

・位置	：	東京都立川市、昭島市	○	・開園年度	：	昭和５８年度
・計画面積	：	１８０ｈａ		・既開園面積	：	１４８．６ｈａ
・平成１２年度入園者数	：	約２５５万人

・位置	：	茨城県ひたちなか市	○	・開園年度	：	平成３年度
・計画面積	：	３５０ｈａ		・既開園面積	：	１１６．７ｈａ
・平成１２年度入園者数	：	約７２万人

・位置	：	長野県大町市、松川村（大町・松川地区）	○
		長野県堀金村、穂高町（堀金・穂高地区）
・計画面積	：	３５０ｈａ	・供用面積	：	０ｈａ（未供用）

	○生物の良好な生息・生育環境を有する河川環境等の再生
	直線河川の蛇行化や乾燥化した湿地の再生、ＮＰＯ等と一体となった緑化等により、生物の良好な生息・生育環境を有する河川環境等の再生を図る。

	○環境配慮を徹底した多様な自然共生型事業の推進
	自然環境に配慮した多自然型川づくりや、魚道の設置、ダムからの放流による魚類等の生息に適した流量の確保等により良好な自然環境の保全・再生を目指した自然共生型事業を推進する。

	○流域一貫となった土砂管理
	海岸線の一貫・河床の低下等土砂管理上の問題が顕在化している流域において、源流から河川、海岸までを流砂系ととらえ、荒廃地への植林、既設砂防堰堤のスリット化などを行うことで、適正土砂の流下を促し、美しい山河や自然豊かな砂浜を保全、再生する。

	○	ダム貯水池の水質改善
		貯水池の曝気循環や水生植物による浄化等を効果的に実施する。

	○まちづくりとの一体的整備による安全都市の形成
	首都圏では荒川等の大河川沿いに密集市街地が連担している。また、ひとたび洪水が発生し大河川が破堤すると首都圏全体に壊滅的被害をもたらす。
	このため、人口・資産が集中した首都圏において、市街地整備等まちづくりと一体となって、都市域全体の壊滅的な被害を防止する超過洪水対策を講じることで、水と緑の潤いのある良好な街並みの形成を促進し、都市再生の推進及び都市の安全性の向上を図る。
	○川面が見える安全で良好な水辺空間の整備
	水辺環境が著しく劣悪な河川において、河岸の緩傾斜化、自然環境に配慮した河岸や瀬、淵を有する河道の形成等を、川沿いの市街地整備等まちづくりと一体的に行うことにより、安全でにぎわいのある良好な水辺空間を創出する。

	○激甚災害、災害頻発地域の緊急防災対策
	近年、都市部において頻発している水害、土砂災害等により激甚な被害を受けた地域や・床上浸水が頻発している地域等を対象に、同規模の災害を再び発生させないための対策を重点的に実施する。
	○水害に対して脆弱な都市構造の打破
	都市型水害に対する抜本的治水対策として、地下放水路、地下調節池、多目的遊水地等の整備を進める。併せて、土地利用規制など流域での流出抑制対策等と連携して総合的な治水対策を実施することにより災害に強い都市づくりを推進する。
	○首都東京を洪水から守る堤防の強化
	ひとたび氾濫すると、東京まで被害が及ぶ恐れのある利根川・江戸川等の堤防を強化する。
	○緊急渇水対策
	度重なる渇水で深刻な影響を受けている首都圏に、都市用水の安定的な供給を実現するダム等の整備を推進する。

	洪水時に浸水の恐れのある浸水想定区域の公表を積極的に推進することにより、避難経路・避難場所等を周知する「洪水ハザードマップ」の作成・普及を促進する。
	また、活火山周辺地域においても「火山ハザードマップ」の作成・普及を推進し、周辺住民の被害軽減を図る。

１）	首都圏港湾の国際競争力の確保
	船舶の大型化に対応した大水深コンテナターミナルの整備

	・東京港大井ふ頭岸壁（－１５ｍ）
	・横浜港本牧ふ頭岸壁（－１５ｍ）

２）	関東の物流の効率化
	関東地域の経済活動を支え過密に利用される東京湾において国際・国内海上輸送ネットワークの拠点となる港湾を中心に物流の効率化を図るとともに、北関東地域の物流の再編を図る

	・東京港の物流の大動脈となる臨海道路２工区の着手
	・港内物流の効率化を図る横浜港臨港幹線道路の整備（本牧～大黒、瑞穂～山内）
	・北関東自動車道と連携した常陸那珂港（中央ふ頭内貿ターミナル、防波堤（東））の整備

３）	東京湾海上交通の安全確保
	船舶航行の安全性向上を図るとともに、国際・国内の海運ネットワークの幹線となる航路機能の充実を図るため東京湾口航路を整備

	・水深が不足する中ノ瀬航路の浚渫
	・海難事故の原因となる第三海堡の撤去

４）	首都圏における拠点空港の整備
	我が国の航空ネットワーク形成の拠点となる首都圏における拠点空港において、今後も増大する航空需要に適切に対応するための整備。

	・東京国際空港沖合展開事業
	・首都圏第３空港の調査・検討

５）	首都圏の防災機能の強化
	多くの人命や財産が集積する東京湾沿岸域の都市部の海岸において、ゼロ・メートル地帯の防護や機能低下が顕著な海岸保全施設の大規模な改修や液状化対策、耐震強化対策を実施する。

	・東京港海岸の防潮堤、老朽化した水門、排水機場の大改修
	・横須賀港馬堀地区高潮対策事業

１）	東京湾蘇生プロジェクトの推進
	赤潮や青潮が多発する東京湾の環境を改善するため、多様な主体が実施している環境モニタリングの結果を統合し、汚染原因を分析するとともに、総合的な水質改善事業を検討し、美しい東京湾の再生に取り組む

	・モニタリング体制の強化
	・改善事業検討調査
	・ゴミ・油回収作業による海域環境の改善

２）	首都圏の環境問題への対応
	逼迫する産業廃棄物やゴミ処分問題に適切に対応するため、首都圏廃棄物の港湾での受け入れを図る

	・東京港新海面処分場整備
	・川崎港浮島Ⅱ期処分場の整備

３）	循環型社会実現のための静脈物流システムの構築
	大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築を図るため、広域連携の下で廃棄物の再資源化を図るための静脈物流ネットワークを推進する

	・東京港建設発生土積出桟橋の着手

１）	経済の活性化を支える地方物流拠点の整備
	地域の経済の活性化と産業競争力を支えるため、船舶の大型化に対応した多目的ターミナルの拠点的な整備を図る

	・鹿島港の整備

２）	地域に親しまれる港・海岸づくり
	広域的な市民利用などに配慮した「ビーチ利用促進モデル事業」の推進、並びに地域の社会活動などと連携した「いきいき・海の子・浜づくり」の整備を進めるほか、生態系や自然環境に配慮した「エコ・コースト事業」を推進する。

	・エコ・コースト事業真鶴港
	・地域の観光・レクリエーション振興の核となる館山港
	・いきいき・海の子・浜づくり・神津島港海岸

３）	地域需要に対応した地方空港の整備
	百里飛行場の民間共用化を進め、飛行場周辺地域において臨空産業や流通・業務などの新たな拠点づくりを進める。
	・百里飛行場共用化事業

１）	港湾におけるバリアフリー化
	みなとを訪れた市民が安全かつ快適に施設を利用することができる空間を整備

	・横浜港大桟橋ふ頭

２）	離島等生活航路における就航率及び輸送の安定性の向上
	島民の生活を支えるため、離島航路の確実性、安定性を確保する安全で質の高い港湾の整備促進を図る

	・伊豆諸島港湾の整備

港　　名	地　区　名	事業内容	備考
＜港湾＞
東京港	大井ふ頭	国際海上コンテナターミナル（岸壁－１５ｍ）
横浜港	本牧ふ頭	国際海上コンテナターミナル（岸壁－１５ｍ）	完了
東京港	南部	東京港臨海道路（Ⅱ期）	新規
横浜港	大黒～本牧	幹線臨港道路
横浜港	瑞穂～山内	幹線臨港道路
常陸那珂港	中央ふ頭	内貿ターミナル（岸壁－７．５ｍ）、防波堤等
東京湾口航路		中ノ瀬航路の浚渫、第三海堡の撤去
東京湾		東京湾蘇生プロジェクト	新規
東京湾		東京湾の環境保全事業（ゴミ・油回収）
東京港	新海面	廃棄物埋立護岸
川崎港	浮島２期	廃棄物埋立護岸
東京港	中防内側	内貿ターミナル（桟橋－７．５ｍ等）	新規
鹿島港	外港地区	多目的ターミナル（岸壁－１４ｍ等）
鹿島港	北航路地区	多目的ターミナル（岸壁－１０ｍ等）
横浜港	大桟橋ふ頭	旅客船ターミナル等	完了
東京都離島		伊豆諸島港湾の整備
＜海岸＞
東京港海岸		海岸保全施設の大規模改修、液状化対策、耐震強化対策
横須賀港海岸	馬堀地区	高潮対策事業（ふるさと海岸）
真鶴港海岸	琴ヶ浜地区	エコ・コースト事業
館山港海岸	館山地区	ビーチ利用促進モデル事業
神津島港海岸	前浜地区	いきいき・海の子・浜づくり
＜空港＞
東京国際空港		東旅客ターミナル地区の整備
首都圏第３空港		調査・検討
百里飛行場		調査、設計、用地補償等

区分	事案名	所在地	構造	規模（ｍ2）	１４年度要求額	全体計画額
１・官庁営繕事業
新規	宇都宮第２地方合同庁舎［増築］	栃木県宇都宮市	ＲＣ－２	865	3	3
新規	千葉第２地方合同庁舎［増築］	干葉県千葉市	ＲＣ－５－１	1,634	6	6