平成１４年８月２８日
近畿地方整備局

平成１５年度予算概算要求に係る重点事項について

［１］平成１５年度予算概算要求に係る基本方針・重点事項

　近畿地方整備局が重点的に取り組むプロジェクトについて、５つの基本的な方針に沿って、紹介します。
なお、この５つの基本的な方針は、現在策定中の新・近畿長期ビジョンの５つのプロジェクトに対応しています。

１．	京阪神をはじめとする近畿の都市の再生 ・近畿の活力の源泉でもある都市について、その魅力と国際競争力を高め、近畿経済の浮上を図るという観点から、都市の再生に取り組むことが必要です。このため、交通結節点の改良など交通問題の解決、既成市街地の再生・再構築による魅力的な都市拠点や快適で美しい都市空間の形成のほか、みなとづくりとまちづくりの連携、水辺空間の活性化等まちづくりと一体となった川づくりなどを行い、都市基盤の整備を総合的に展開します。 【代表的な事例】 （１）  大阪都市圏における都市再生環状道路の構築［淀川左岸線延伸部の調査］ （大阪府大阪市〜大阪府門真市・直轄）都市再生プロジェクト（第２次決定） （２）  魅力ある水辺都市の再生［大和川・淀川高規格堤防整備、道頓堀川河川再生］ （大和川・淀川：大阪府大阪市、堺市・直轄） （道頓堀川：大阪府大阪市・補助） 都市再生プロジェクト（第２、３次決定） （３）  臨海部の緑の拠点整備［尼崎臨海部等］（兵庫県尼崎市・補助）都市再生プロジェクト（第３次決定） （４）  都心にふさわしい都市機能をもつ市街地の整備［阿倍野地区第二種市街地再開発事業］（大阪府大阪市阿倍野区・補助）都市再生緊急整備地域
２．	京阪神をはじめとする近畿の都市の再生 　 ・経済・社会のグローバルの進展に対応しつつ、近畿地方の魅力を活かした地域の活性化を支援するた め、各種高速ネットワーク等の交通基盤の整備等を進めます。 ・また、２１世紀の繁栄の鍵であるｌＴについて、国民生活や産業社会におけるｌＴ化に寄与する科学技術の振興を図るとともに、電子政府実現等行政サイドのｌＴ化を進め、誰もが恩恵を享受できる「日本型ＩＴ社会」の実現に寄与していきます。 【代表的な事例】 （１）  関西大環状道路の整備［京奈和自動車道］（奈良県、和歌山県・直轄） （２）  国際物流ネットワークの構築［大阪港夢洲トンネルの整備］（大阪府大阪市・直轄及び補助） （３）  彩都と都心を連絡する公共交通の整備［国際文化公園都市モノレール］（大阪府茨木市、箕面市・補助） （４）  近畿地域情報通信ネットワークの整備 ［光ファイバーケーブルの整備、公共収容空間、光ファイバーの民間事業者等への開放］
３．	安全で安心できる暮らしの実現 ・近年頻発している都市水害や阪神・淡路大震災の教訓を生かし、さらに今後想定される南海・東南海地震沖地震に備えるためにも、災害に強く安全なまちづくりを進めます。また、生活空間のあらゆる場面でのバリアフリー化や高齢者の居住基盤の確立、少子化対策など誰もが安心して暮らせる社会の構築を目指します。 【代表的な事例】 （１）  密集市街地の改善など防災上安全なまちづくり（大阪府大阪市生野区南部地区・補助） 都市再生プロジェクト（第３次決定） （２）  都市機能の壊滅的被害防止［大滝ダム、紀の川大堰統合運用開始］（奈良県川上村、和歌山県和歌山市・直轄） （３）  都市部海岸を護る取り組み［尼崎間門改良・集中コントロールセンターの整備］（兵庫県尼崎市・補助） （４）  ＩＴＳサービスの導入・展開 （５）  水情報国士の構築推進
４．	近畿の歴史・文化・風士特性を活かした地域づくりの推進 ・我が国を代表する歴史・文化資源や風士特性を活かし、世界の中での近畿の個性を確立し、近畿に住むことが誇りとなる地域づくりを目指します。 【代表的な事例】 （１）  歴史文化を踏まえた街並みの整備・保全（滋賀県土山町・補助） （２）  国立国際美術館の整備（大阪府大阪市・直轄）平成１５年度完成予定 （３）  飛鳥の歴史的風士を活かしつつ観光等地域振興となる公園整備［国営飛鳥歴史公園・キトラ古墳周辺地区］（奈良県明日香村）平成１５年度用地買収開始予定 （４）  三都を結ぶ水上交通ネットワークの構築（大阪府大阪市、京都府京都市、兵庫県神戸市・直轄）
５．	美しい近畿の環境創造に向けた取り組み ・豊かな自然を活用するとともに、様々な環境の保全を図り、これらと調和した美しい近畿の創出を図ります。また、加えてこれら個性豊かな各地域の特性を生かした地域づくりを目指します。 【代表的な事例】 （１）  阪神地域における道路環境対策の推進 （２）  自然と共生する川づくりの推進［淀川鵜殿ヨシ原の再生、円山川の自然再生コウノトリの郷］ （大阪府高槻市および兵庫県・直轄） （３）  多様な環境機能を有する干潟の創造の推進［堺泉北港干潟創造］（大阪府堺市・補助） （４）  大阪湾フェニックス計画の推進（兵庫県神戸市、尼崎市、大阪府大阪市、泉大津市・補助）

　

［２］各部の基本方針・重点事項の概要

１　企画関係の概要

１）　基本方針

・	国士交通行政の目標は、社会資本整備とその管理を通じて、国民のみなさんが、より安全に安心して快適に生活することができる豊かな生活と活力ある経済社会を実現することと、社会資本整備に関する国民のみなさんの満足度を上げることにあります。
・	近畿地方整備局では、活力ある地域づくり、京阪神をはじめとする近畿の都市の再生を目指し、近畿の経済の活性化に寄与する基盤を充実させていきます。
・	また、社会資本に関する国民のみなさんの満足度の向上を目的として、良質で透明性の高い行政サービスの提供、国民のみなさんの立場に立った説明をおこなってきており、平成１５年度も継続して行っていきます。

国士交通行政の目標

１	豊かな生活・活力ある経済社会の実現 （１）  近畿の活性化 1)近畿広域戦略会議における連携プロジェクト （２）  地域活性化への取り組み 1)歴史街道計画 2)２１世紀の地域づくりに向けた取り組み （３）  ｌＴ化への取り組み 1)地域情報通信ネットワークプランの構築 （４）  国士の適正な利用・管理 1)国産木材利用促進
２	社会資本整備に関する国民の皆さんの満足度の向上 （１）  コミュニケーション型国士行政、アカウンタビリティ向上の推進 1)出前講座 2)インターネットを利用したご意見・ご質問の受付、回答 3)近畿地方整備局広報誌を利用したモニター制度の活用 （２）  良質で透明性の高い行政サービスの提供 1)事業評価 2)多様な入札・契約制度の導入 3)ＣＡＬＳ／ＥＣ 4)リサイクルの推進 5)新技術の活用

２）　重点事項

１

豊かな生活と活力ある経済社会の実現 （１）  近畿の活性化 1)近畿広域戦略会議における連携プロジェクト ＜概要＞ ・  近畿所在の国の出先機関が既存の行政の枠にとらわれず相互に協力し、近畿の活力創造に向けての戦略を検討した結果、平成１２年１２月に７つのテーマを視点に、各省庁が連携して支援実施できる具体的な１０プロジェクトと募集により選定される「地域発まちづくり」を合わせた１１のプロジェクトを策定しています。 【近畿広域戦略会議の連携プロジェクト】 ７つのテーマ １１のプロジェクト ・産業再生の戦略拠点形成に向けて ・近畿のポテンシャルを活かした「バイオ・医療産業拠点」の形成 ・ｌＴを核とした「新産業・ベンチャー創出拠点」の形成 ・大阪都心部の魅力創造に向けて ・メインストリート「御堂筋」の再生 ・文化を軸とした交流の舞台づくりに向けて ・近畿をにぎわい空間に−「ウェルカム関西プロジェクト」の推進 ・国際交流（人、物、情報、マネーの流れ）の活性化に向けて ・世界をリードする港湾・空港を−「大阪湾国際ハブ機能」の再生 ・中山間地域での多自然型暮らしのモデル構築に向けて ・環境を学ぶ「ふるさと交流」の展開 ・琵琶湖・淀川水系から大阪湾に繋がる、水と緑のネットワークの創出に向けて ・三都を結ぶ「水の都」の復活 ・水の回廊「鮎の躍る鴨川」の再生 ・緑を育む「木の文化」の復活 ・環境に優しい交通 ・都市システムの形成に向けて ・環境マインドを先導する「エコカー」の普及 　 ・自治体や地域との連携強化に向けて 「地域発まちづくり」の支援 ＜平成１５年度の取り組み＞ ・「地域発まちづくり」の取り組みとしては、平成１４年５月に、近畿広域戦略会議と関西広域連携協議会の代表とで構成する選定会議において、新たに福井県池田町の１プロジェクトを選定しており、平成１５年度は、平成１３年度選定の３プロジェクトと共に支援を行っていきます。 （２）  地域活性化への取り組み 1)歴史街道計画 ＜概要＞ ・  歴史街道計画は、日本の国宝の約６割、重要文化財の約５割等が集積する関西の歴史文化資源を有内外の人々にわかりやすく紹介しようと進められているプロジェクトです。 ・  近畿地方整備局では、地域の個性と魅力の創造を目指す「歴史街道モデル事業」を制定し、歴史街道計画の推進のための支援を行っています。 ＜平成１５年度の取り組み＞ ・  平成１４年度までに、管内４９地区７０市町村をモデル事業地区に認定しました。平成１５年度も引き続き、これらの地区に加え、新たにモデル事業地区を認定していきます。 2)２１世紀の地域づくりに向けた取り組み ・  国士交通省では、２１世紀の国士のグランドデザインに示された「参加と連携」の地域づくりを具現化するため、「次世紀の地域づくりのモデル的実践」地域を平成１１年９月に選定しました。 ・  近畿地方整備局では、引き続き、管内で選定された４地域（奥熊野地域、淀川水系ダム水源地域、木津川流域地域、奥越地域）の地域づくりを推進するため、情報発信、広報、セミナー、シンポジウム等のモデル的実践活動を支援します。 （３）  ＩＴ化への取り組み 1)地域情報通信ネットワークの構築 ＜概要＞ ・  近畿地方整備局では、２１世紀の高度情報通信社会の構築に向けて、各府県及び政令市と協力して近畿地域の情報ネットワークプランを策定し、道路、河川、下水道などの施設管理用光ファイバーの充実を図るとともに、施設管理用以外にも利用可能な公共収容空間を整備しています。 ＜平成１５年度の取り組み＞ ・  平成１５年度は、施設管理用光ファイバー及び公共収容空間について、残る区間の整備を推進するとともに、情報伝達の大容量化、ネットワークの多重化を推進します。また、光ケーブルを利用した高速情報通信ネットワークシステムの整備を行い、情報伝達の高速化、施設管理の高度化を図っていきます。 ・  引き続き、公共収容空間及び施設管理用光ファイバーの一部を民間通信事業者等に開放し、高速ネットワーク環境の構築を支援します。 ・  地方自治体との防災情報等の共有化については、取り組みが進んでいる兵庫県、和歌山県、大阪府、福井県において相互接続に係る技術的な方法、交換情報の内容等の具体的な協議・調整を進めます。また、他の府県についても早期に共有化ができるよう引き続き協議を進めていきます。なお、光ファイバーの共有化が進んでいる兵庫県においては平成１５年度に情報の共有化が図られる見込みです。 ＜ネットワーク整備状況（直轄）＞ 光ファイバーケーブル 延長（km） 整備率 Ｈ１５年度末予定 2,463 64% 全体計画 3,830 （100%） 公共収容空間 延長（km） 整備率 Ｈ１５年度末予定 2,130 63% 全体計画 3,360 （100%） ＜公共収容空間の入溝受付状況＞ （平成１４年８月現在） 入溝区間　直轄国道１５路線、直轄河川３河川 入溝希望事業者 ２２社 入溝募集延長約 １，９３０km 入溝希望延長約 １，３８０km 入溝希望延べ延長約 ５，９１０km （４）  国士の適正な利用・管理 1)国産木材利用促進 ＜概要・平成１５年度の取り組み＞ ・  河川上流域の森林の適正な管理の一助とするため、地域で供給される間伐材等を積極的に活用・晋及することを目的に設立した近畿２府５県、日本道路公団等の１２機関で構成する「近畿地区国産木材利用促進委員会」では、その活用・晋及を支援するため、木材利用事例を収集し、「木材利用事例集（平成１４年度版）」を平成１４年度に作成します。 ・  これらに加え、「新技術活用促進システム」の積極的な利用により新たな木材利用を検討し、国産木材の利用促進を図ります。

２

社会資本整備に関する国民の皆さんの満足度の向上 （１）  コミュニケーション型国士行政、アカウンタビリティの向上の推進 ・  近畿地方整備局では、国民のみなさんとの双方向型行政を行うため、コミュニケーション型国士行政の実現、アカウンタビリティ向上の実現に向けた取り組みを展開しています。 ・  平成１３年度は、引き続いて本局、各事務所において実施します。 1)出前講座 ・  国民のみなさんとの対話を重視したコミュニケーション型行政を推進することに加え近畿地方整備局の事業や施策について、もっとみなさんに知っていただくことを目的として、近畿地方整備局では、平成１２年１２月から「出前講座」を開設しています。この講座では、みなさんのご意見やご要望なども聞かせていただいています。 ・  「出前講座」は、平成１４年７月に講座の見直しを行い、現在は、２７１講座を開設しています。 ・  小中学生向けの講座も４４講座用意しており、総合的な学習の時間のバックアップも行っていきます。 ・  平成１５年度も引き続いて出前講座を実施していきます。 ＜総合学習の取り組み＞ ・  上述のとおり、小中学生向けの出前講座も実施し、小中学校における総合的な学習の時間の支援を行います。 ・  また、近畿地方整備局が編集協力した総合的な学習の時間向けの教材は、平成１４年度に、約２０万部の申し込みがあり、管内約３０００校のうち、約８００校で使用されています。 ・  この教材については、平成１５年度も、希望する近畿管内の小学校に配布し、近畿地方整備局は、総合的な学習の時間をバックアップしていきます。 １  かわの環境やかわの元気を保つための施設について 調べ学習ができる教材「川の元気調査隊」 ＜内容＞ ・  生物や化学的な測定法による川の環境の調査方法を紹介。 ・  川に存在する動物や植物その他の営みを紹介し、川について調べ、まとめる。 ・  川の図鑑で、川には元気を支える施設や暮らしを守る施設がたくさんあることを紹介する。 ２  人にやさしいまちの工夫を調べ、発展学習につなげることができる「まちのやさしさウオッチング」 ＜内容＞ ・  まちのやさしさに目を向けてもらうための導入 ・  まちのやさしさ図鑑により、まちにあるやさしさを紹介する。 ・  まちに存在するやさしさをいろんな立場の人にたって見つけてもらう。 2)インターネットを利用したご意見・ご質問の受付、回答 ・  コミュニケーション型国士行政を推進するため、近畿地方整備局ホームページ上に電子メールによるご意見を受け付けるコーナーを開設しました。みなさんから頂いたご意見等については、きめ細かく回答させていただいており、平成１５年度も弓１き続き国民のみなさんの疑問に答え、事業や施策に反映していきます。 3)近畿地方整備局広報誌を利用したモニター制度の活用 ・  コミュニケーション型国士行政を推進するため、近畿地方整備局広報誌「ふれあい近畿」読者を対象として、モニターの登録を行っていただき、広報誌の内容や近畿の国士交通行政についてご意見をいただく取り組みを前年度に引き続き実施します。 （２）  良質で透明性の高い行政サービスの提供 1)事業評価 ・  公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、従来から国士交通省所管公共事業の事業評価実施要領に基づいて、事業の再評価を行っていましたが、平成１４年４月に行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）が施行されたのに伴い、法律においてその実施が義務づけられました。再評価の対象となる事業は １  事業採択後５年経過して未着工の事業 ２  事業採択後１０年経過して継続中の事業 ３  着工準備費または実施計画調査費の予算化後５年経過した事業 ４  再評価実施後５年経過した事業 の何れかに当てはまるものです。 ・  平成１４年度は河川・道路・港湾事業の再評価、及び、営繕事業の事後評価を行います。 ・  平成１５年度も引き続き再評価等を行っていきます。 2)多様な入札・契約制度の導入 ＜概要＞ ・  民間の技術力を広く活用し、工事内容に応じた最適な企業を評価・選定し、品質の確保・コストの縮減・技術力の向上を図るため、技術提案を受け付ける多様な入札契約方式（入札時ＶＥ、設計施工一括発注方式、総合評価方式、性能発注方式等）による競争入札方式を促進していきます。平成１４年度は約１００件実施する予定であり、総合評価発注方式の試行件数の大幅な拡大を図って行きます。 ・  建設コンサルタント業務については、技術的に質の高い業務成果を得るため、従前よりプロポーザル方式による、技術力を重視した入札契約手続きにより発注を行っています。 ＜平成１５年度の取り組み＞ ・  平成１５年度は、平成１４年度に引き続き、多様な入札・契約方式による試行を行うとともに、工事特性に応じた最適な入札・契約制度を選定していきます。 ・  建設コンサルタント業務については、技術的に質の高い業務成果を得るため、引き続きプロポーザル方式の活用の拡大を行っていきます。 多様な入札・契約方式による発注件数 （平成１４年度発注件数は確定値ではない。） 平成９年度 平成１０年度 平成１１年度 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度 （予定） 総合評価方式 0 0 0 0 2 70 設計・施工一括発注方式 0 0 0 3 6 3 入札時ＶＥ方式 5 2 1 2 11 23 性能発注方式 0 0 3 5 5 12 合計 5 2 4 10 24 108 3)ＣＡＬＳ／ＥＣ ＜概要＞ ・  公共工事の透明性の向上及び公共事業における事務の効率化を目的として、国士交通省全体の取り組みとして実施するＣＡＬＳ／ＥＣを推進します。 ・  平成１４年度は入札・契約情報をＰＰｌにより公開し、業務の全件と工事規模２億円以上を対象に電子納品が実施された。さらに、電子入札も約２６０件と対象範囲が拡大されました。 ＜平成１５年度の取り組み＞ ・  平成１５年度は工事、業務の全ての案件を対象に電子入札が導入されます。また、電子納品についても全ての業務と６，０００万円以上の工事に拡大します。 ・  さらに、ＣＡＬＳ／ＥＣ地方展開アクションプログラム（近畿地方版）（近畿地方公共発注機関情報システム連絡協議会、平成１４年２月策定）に基づき、ＣＡＬＳ／ＥＣの地方自治体等への導入を推進していきます。 4)リサイクルの推進 ＜概要＞ ・  近畿地方における資源循環型社会の構築に向け、近畿地方整備局、２府５県、政令市等で組織する「建設副産物対策近畿地方連絡協議会」は、「近畿地方における建設リサイクル推進計画」を基に、建設副産物の発生量抑制・再利用・リサイクル・建設副産物の実態を把握するため「平成１２年度建設副産物実態調査結果」の分析等に取り組んできました。 ＜平成１５年度の取り組み＞ ・  平成１５年度は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」の施行（平成１４年５月）を受け、「平成１２年度建設副産物実態調査結果」に基づく「新たな近畿地方の建設リサイクル推進計画（仮称）」を建設副産物対策近畿地方連絡協議会において策定し、建設リサイクル法の目標実現と併せた新たな取り組みを図っていきます。 5)新技術の活用 ＜概要＞ ・  国士交通省では、新技術の活用・晋及を一層促進するため、「公共事業における新技術活用システム」を構築し、既に運用を開始しています。 ・  当システムは、建設分野以外の異分野を含め、広く民間等で開発された新技術情報を収集し、新技術の成立性、適用性等の評価を行い、評価結果を全地方整備局に提供するとともに、管内事務所事業において新技術導入を積極的に図ることとしています。 ・  平成１３年度は、試験フィールド事業として、１４技術１８工事、またパイロット事業１８技術２９工事が活用されてます。（平成１４年２月時点） ・  活用時には、経済性、適用性、安全性、効率性等「新技術の効果」を調査し、効果的な新技術利用に向けたデータ蓄積を行っています。 ＜平成１５年度の取り組み＞ ・  平成１５年度も、設計・施工に携わる業者が本システムの技術情報提供部分である「新技術情報システムＮＥＴＩＳ」を利用することで設計・施工各段階において新技術利用を図る環境を整備するとともに、効果的な新技術情報の提供に取り組み、新技術活用・普及に向け一層の促進を図っていきます。

２　都市・住宅関係（直轄・補助）の概要
　

１．近畿の都市・住宅整備の基本方針

これらに基づき、以下のテーマに重点的に取り組むこととする。
【重点的に取り組むテーマ】

　特に都市再生本部決定の都市再生プロジェクトや都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域等に関連す
  る事業を重点的に支援する。これらに取り組むにあたっては、地域住民や地方公共団体の自主性・主体性を尊重
  しつつ、各地域の特性を活かしたまちづくりを進めるため、
　

・	国と地方の適切な役割分担の下、ハード、ソフトを問わずあらゆる施策、事業を戦略的に組み合わせる
・	また、地域住民、ＮＰＯ等の民間主体をまちづくりの担い手として積極的に位置づけ、官民のパートナーシップづくりに努める

こととする。
　

（１）都市の再生−都市の魅力と国際競争力

　

１．	都市再生緊急整備地域における戦略的都市整備の推進都市再生緊急整備地域大阪駅北地区の整備　〜西日本の新たな国際都市拠点の形成〜 （１）  概要 　梅田貨物駅を中心とする大阪駅北地区は、西日本最大の交通ターミナルであり、京阪神都市圏の諸都市や新幹線・国際空港と３０分〜１時間で結ばれる交通拠点です。また、地区周辺では民間投資が進捗し、まちづくりのポテンシャルが高い地域でありながら、貨物駅等の低密度の土地利用や貨物線等による地域分断により幹線道路ネットワークの形成が不十分であることなど、士地利用や都市基盤施設上の課題があります。 　そのため、この地区の優位性を活かし関西経済の活性化や都市魅力の創出に向けた都市機能の導入、それに必要な都市基盤施設の検討、国際的な企業の集積や新産業の立地を支援し、日本の国際競争力の強化、関西の都市再生を担う拠点の形成を目指すものです。 （２）  事業内容 　都市再生総合整備事業：事業主体（大阪市・都市基盤整備公団）、面積（１９０ｈａ） （３）  Ｈ１５事業内容 　整備計画策定調査 （４）  参考（国際コンセプトコンペについて） 　梅田貨物駅用地等（約２４ｈａ）の可能性を最大限に生かした計画となる様、多様なアイディアや２１世紀のモデルとなるような提案が広く世界から寄せられることを期待した、コンセプトコンペが予定されています。 主催者： 大阪駅北地区国際コンセプトコンペ実行委員会 求める提案内容： 1)まちづくりのコンセプト、2)のぞましい土地利用、立地を図るべき施設機能、3)都市環境、アーバンデザイン スケジュール： 登録・質問受付Ｈ１４．９．１〜１０．３１ 審査結果通知　Ｈ１５．３（予定） 都市再緊急整備地域御堂筋周辺地区の再生　〜関西の顔となるにぎわいの復活〜 （１）  概要 　大阪市の中央部に位置し、業務・商業・文化面にわたり大阪の中枢機能を担っているが、人が集える、楽しめる空間の不足や夜間の無人化など様々な課題があり、沿道の活気が急速に失われつつあります。 　このような課題に対処するため、民間団体のまちづくり活動が高まる中、ソフト・バード施策による御堂筋活性化の取り組みの支援を行います。 （２）  事業内容 　まちづくり総合支援事業：面積（７１ｈａ）、事業期間（平成１４年度〜平成１８年度） （３）  Ｈ１５事業内容 　ソフト事業：まちづくり活動の支援（民間団体） 　ハード事業：橋梁補修（戎橋）、橋梁美装化（太左衛門橋）、屋上緑化整備（市役所）地下通   路・エレベータの整備 （４）  連携事業道頓堀川水辺整備事業
２．	民間活力向上のための交通基盤の整備  南海本線（堺市）連続立体交差事業平成１５年度新規着工整備箇所 （１）  概要 　堺市を含む泉州地域ては広域幹線道路ネットワークの早期整備が緊急課題であります。また、鉄道沿線地域では関西国際空港へのアクセス特急列車等による、踏切遮断時間の増大に伴う踏切渋滞の増大と、渋滞を回避した通過交通が良好な住宅地に流入し、市街地環境を悪化させています。これらの問題は関西国際空港二期事業が供用されれば、さらに深刻になると予想されております。 　また、駅周辺では鉄道による地域分断のため商業、サービス機能の活力の低下を招いています。 　よって、このような状況を改善するために、連続立体交差事業によって鉄道を高架化することにより、渋滞の解消と事故の防止を図るとともに、浜寺公園駅等の駅前広場や都市計画道路等の都市基盤を整備し、周辺のまちづくりを一体的に進め地域の活性化・一体化を図ります。 ［効果］ 1)踏切遮断と将来交通量への対応 （堺市南部地域及び周辺地域から堺市中心部及び大阪都心部などへの交通改善） 2)鉄道による地域分断の解消 （鉄道により一体的発展が阻害されている地区を解消） 3)堺市域の都市再主ネットワークの早期完成 （常磐浜寺線をはじめとする３本の都市計画道路を一体的整備） 4)中心市街地の活性化 （浜寺公園駅前広場整備等の中心市街地内での都市基盤の整備） 5)地区総合交通マネジメントの実施 （地域へ流入する通過交通の排除による生活環境の改善および安全性の確保） （２）  計画内容 所在地： 大阪府堺市浜寺石津町中〜堺市浜寺公園町 事業主体： 大阪府 延長： ２，０００ｍ 供用目標： 平成２９年度
３．	密集市街地の緊急整備よる安全・安心なまちづくり（大阪市生野区南部地区）都市再生プロジェクト（第三次決定）「密集市街地の緊急整備」 （１）  概要 　「都市再生プロジェクト（第三次決定）」にて、今後１０年間で密集市街地のうち、特に危険な市街地（東京、大阪各々約２０００ｈａ、全国で約８，０００ｈａ）を重点地区として、未整備都計道路と沿道建築物の一体整備、従前居住者用住宅対策、低末利用地を活用した市街地整備等を支援することが決定されました。 　大阪市内の密集市街地、中でも生野区南部地区は、道路や公園等が未整備な上に、老朽木造住宅が密集し、防災面や避難場所等の住環境の面から、多くの課題がありました。 　平成６年から「生野区南部地区まちづくり協議会」が発足し、まちづくり基本構想をとりまとめ、安全で災害に強い活力あるまちづくりに取り組む中で、老朽住宅の建替促進、都市計画道路や都市計画公園等の公共施設整備など、安全で快適に暮らせる魅力あるまちづくりを支援しています。 （２）  計画内容 事業主体： 大阪市 地区面積： 約９８．５ha 事業期間： 平成７〜２１年度 （３）  整備内容 密集住宅市街地整備促進事業 　老朽住宅建替促進　生活道路整備 　まちかど広場の整備 住宅市街地整備総合支援事業 　　都市計画道路・公園の整備 　　従前居住者用賃貸住宅等整備 住宅地区改良事業 　不良住宅除却　改良住宅建設 　児童遊園・緑地の整備等 （４）  平成１５年度整備概要 　地区を東西に走る都計道路河堀口舎利寺線を東側より地区中心部まで整備予定であり、これにより住宅建設や各種整備のための道路が確保され、当地区で進めています各種事業が今後一段と推進できることになります。 密集住宅市街地整備促進事業： 老朽住宅建替促進、まちかど広場の整備 住宅市街地整備総合支援事業： 都市計画道路・公園の整備 住宅地区改良事業： 不良住宅除却、改良住宅建設
４．	都市における緊急的な浸水安全度の向上（京都府桂川右岸流域下水道） （１）  概要 　近年、浸水被害が発生している桂川右岸地域において、河川事業と下水道事業が連携した総合的、広域的な雨水排水計圃を策定し、流域下水道事業として雨水対策を実施しています。激しい雨の時には、流域下水道の幹線管渠にその雨水を一時貯留し、河川の水位が下がった後に貯留管から最寄りの河川に放流することにより浸水を防ぐもので、おおむね、１０年に一度の規模の降雨に対してまで、浸水被害を解消することにより、府民生活の安全度の向上を図るものです。 　平成８年度に工事着手した北幹線第１号管渠は、平成１３年６月１日に供用開始し、同年６月１９日から２０日にかけての豪雨では、約２１，０００m3を貯留し、浸水防除に貢献しました。 　なお、この幹線管渠の愛称は「いろは呑龍トンネル」といいます。「いろは」は「京都府未来下水道計画−いろはプロジェクト２１」から、「呑」は貯留、「龍」は治水、「トンネル」は大口径貯留管のイメージから名付けられました。 ●平成９年８月　　総雨量９０mm　降雨強度３４mm／ｈ…冠水実績１ha ●平成１３年６月　総雨量９２mm　降雨強度２９mm／ｈ…被害なし （２）  計画内容 事業主体： 京都府（関係市：京都市、向日市、長岡京市） 地区面積： １，８３８ha 事業期間： Ｈ８〜 （３）  整備内容 管渠施設： 貯留量２５万m3、整備延長約８．７km（Ｈ１５；管渠立坑工事） ポンプ場： 乙訓ポンプ場（Ｈ１６以降）
５．	住まいの都心回帰土地の有効利用による快適で便利な居住の実現 （１）  概要 　大阪市の都心地域を、魅力と活力があり、安全で快適な居住の場として再生するため、大規模空閑地を活用した民間主体の住宅供給や公共賃貸住宅の建替えなどにより、職住近接で、優れた居住環境を持つ住宅供給を進めています。 （２）  事業例（都心共同住宅供給事業） 　大阪市都心部における空閑地を活用した民間事業者による良質な住宅供給に対して ◆  公共空間や駐車施設などへの補助を行うことによる良好な市街地環境の形成 ◆  環境にやさしい材料の使用、高齢社会対応などの先進性に応じた補助を行うことによる優良な住宅供給の誘導 等により優れた都市居住環境の実現を目指しています。 （大阪市内でこれまでに約３０００戸が供給され、現在約４１００戸が建設中） （３）  事業例（住宅市街地整備総合支援事業・大阪市筆ヶ崎地区） 　人口が減少傾向にある都心部の居住の促進と病院跡地や建替えに伴う余剰地等の有効利用を図るため、ＪＲ鶴橋駅南西に位置する筆ヶ崎地区において、民間事業者・都市基盤整備公団等による多様な居住に応える都市型住宅の供給を支援します。 　また、地区の一角では水と緑に囲まれた潤いある環境を基盤とした健康づくり施設と多彩な機能を備えた温泉関連施設の建設が行われ 1)高齢者等に配慮した住宅 2)動物の飼育ができる住宅 3)間取りが自由に設定できグループで暮らせる住宅 4)３世代が同居できる住宅 5)自然の小径や散歩ルート 6)心と体の両面から健康づくりを行える共同菜園 などの整備供給が予定されています。 　平成１５年度は、民間事業者が施工中の住宅建設を１６年度完成に向けて支援します。
６．	ライフサイエンス等の科学技術振興を支える都市基盤の整備都市再生プロジェクト（第二次決定） ［大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成］ 関西は古くから製薬企業など医療産業の中心地であるとともに、世界的に評価の高い基礎研究機関が集積しており、基礎から臨床研究・産業化に至る総合的なライフサイエンスの国際拠点としての形成が期待されています。 　このような国際拠点形成を支援するため、引き続き関西文化学術研究都市、神戸医療産業都市、西播磨科学公園都市、彩都（国際文化公園都市）などの学術研究都市における基盤整備の推進を支援します。 彩都［国際文化公園都市］（大阪府茨木市・箕面市） １．  概要 　彩都（国際文化公園都市）は北大阪の丘陵地に位置し、人と自然の調和を都市形成の基本に、ライフサイエンス分野の研究開発拠点をはじめ、国際的な学術研究・文化交流拠点を目指しており、国際化・高齢化・高度情報化など時代のニーズに対応した都市基盤の整備を支援しています。 ２．  都市基盤整備の内容 事業主体： 大阪府、茨木市、箕面市、都市基盤整備公団 事業期間： 平成６年〜 整備内容： 土地区画整理事業、街路事業（モノレール、共同溝）、 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業による道路、 河川、下水道、公園、砂防などの整備 ３．  平成１５年度整備概要 　平成１５年度は、アクセス道・公園・下水道の供用をするなど１６年春の西部地区の一部まちびらきに向けて各事業を重点的に支援します。また、近畿地方整備局営繕部が担当で施工中の厚生労働省「医療基盤技術研究施設」も１６年度早期に開設を予定しています。 士地区画整理事業： 宅地等造成 街路事業： モノレール、共同溝 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業： 道路、河川、下水道、公園、砂防工

（２）個性と工夫に満ちた地域社会

　

１．

地方の創意工夫を活かしたまちづくりの推進  彦根城南東地区のまちづくり（彦根市） （１）  概要 　彦根城南東地区は、城下町としての個性的な文化や伝統をもつ反面、中心市街地の空洞化が著しく進展しており、中心市街地の定住促進を図るとともに、彦根城、夢京橋キャッスルロードを基軸とした街なか観光の充実を進めています。 　地元住民による組合施行の区画整理事業をきっかけに、住民主体のまちづくりへの取り組みの気運が中心市街地全体に広まってきており、彦根市中心市街地活性化基本計画に基づき、街路事業を核とした中心市街地交通ネットワークの整備に加え、にぎわいの歩行者ネットワーク等の整備を進めます。 （２）  計画内容（まちづくり総合支援事業） 事業主体： 彦根市遠路改良 面積： １５０ｈａ 事業期間： 平成１２年度〜平成１６年度 （３）  Ｈ１５事業内容 　道路改良 　公園整備 　用地補償 （４）  関連事業 　彦根市本町土地区画整理事業（組合施行：中心市街地の再生、公共公益施設の整備） 　（平成１１年度〜平成１６年度）

２．

空洞化の進む中心市街地の活性化  連続立体交差事業を中心とした福井駅周辺地区の再生 （１）  概要 　福井駅周辺では、行政・経済・文化等の多彩な都市機能が集積する県都の玄関口であるが、郊外地での大規模小売店舗の進出、さらには公共公益施設の郊外立地が進み、外延的に拡大する形で市街地が形成され、中心市街地での居住人口・産業の減少が進んでいます。 　このため、民間の地域活性化の取り組みとして、商店街や商工会議所等と市により、まちづくり会社を設立し、商店街のインターネット案内やコミュニティーバスの運行、アーケードの整備、まちなか文化施設の建設等が始まっています。これと連携した都市基盤の整備として、「ＪＲ　北陸線」および「京福越前本線、京福三国・芦原線」の連続立体交差を核事業とした、1)都市交通の円滑化2)交通結節点への都市機能の集中3)快適な都市空間の創出等を図っており、これら行政、民間の協力・連携によるまちづくりを支援することにより、県の顔である中心市街地の再生を協力に推進します。 （２）  事業概要 都市交通の円滑化 ・  踏切の除却と東西市街地の一本化（県：福井駅付近連続立体交差　ＪＲ北陸線Ｌ＝３．３km） ・  足羽川を挟む南北市街地のボトルネックの解消（県：幸橋整備） 交通結節点への都市機能の集中 ・  駅前にふさわしい市街地整備（市：福井駅周辺都市区画整理　Ａ＝１６．３ha） ・  駅周辺の駐車場・駐輪場の整備（県：福井駅前地下駐車場整備、高架下の活用） ・  都心居住の推進（組合：三の丸地区第１種市街地再開発　Ｈ１５．春オープン） ・  図書館・公民館等、公共施設の配置（組合：手寄地区第１種市街地再開発） 快適な都市空間の創出 ・  電線類地中化の推進と道路の高質空間づくり（県：幸橋、市：区画整理、市：賑わいの道づくり） ・  路面電車を活用したまちづくりの推進（市：賑わいの道づくり） ・  都市災害対策と美しい水辺の整備（県：足羽川基幹河川改修、県：幸橋整備） （３）  Ｈ１５整備内容 ・  福井駅付近連続立体交差：高架本体工事　及び　交差道路の整備 （ＪＲ高架切替は平成１６年度末予定） ・  幸橋整備：上流側上部工製作・架設と補償 ・  福井駅周辺土地区画整理：道路築造　及び　移転補償 ・  手寄地区第１種市街地再開発：実施計画・権利変換計画の作成 ・  まちづくり総合支援事業：柴田公園の完成　等

（３）公平で安心な高齢化社会・少子化対策

　

１．

鉄道駅周辺のバリアフリー化の推進  大津石山駅周辺の交通結節点改善（滋賀県大津市） （１）  事業概要 　ＪＲ石山駅を中心とする地域は、大津市南部地域の玄関口として市の副都心に位置づけられています。また、ＪＲ東海道本線と京阪石山坂本線の石山駅がある交通結節点でもあるが、両駅は市道により隔てられており、駅間の乗り換えは大変不便で危険な状況にあります。 　これらの課題を解消するために、都市計画道路および駅前広場の整備に併せ、京阪石山駅をＪＲ石山駅隣接へ移設し、ぺデストリアンデッキで両駅舎と駅前広場を結び、エレベーター等も整備して、交通結節点としての機能向上と駅周辺のバリアフリー化により、高齢者、障害者を含めて誰もが自由に移動ができる副都心の形成を図ります。 （２）  計画内容（交通結節点改善事業（街路事業）） 事業主体： 大津市 延　　長： Ｌ＝３１０ｍ、Ｗ＝１７ｍ 事業期間： 平成１０年度〜平成１６年度 （３）  Ｈ１５整備内容 調査設計、用地補償 工事（京坂駅舎移設関連工事、デッキ工事、西側駅前広場工事）

２．

高齢者等の居住の安定確保の推進（福井市　町屋団地） （１）  概要 　福井市の中心部に位置する県営町屋団地の老朽化に伴い、これを建替えて、高齢化社会に対応して全戸バリアフリーの住宅の供給を行い、住環境の整備を図り、市内中心部における高齢者等の住居の確保ならびに定住人口を確保し、中心市街地の活性化に資すると共に、高齢者も安心して暮らせる住み良い住宅を供給します。 　また、太陽光発電や風力発電のモデル的導入を図り、環境に配慮した団地とし、さらに広場・集会所・ビオトープなど地域住民とのふれあいの場を整備し、高齢者が住み慣れた地域社会から隔離されることなく、地域との交流を持ちながら、不安なく生き甲斐を持って明るく暮らせる住まいづくりを支援しています。 （２）  計画内容 事業主体： 福井県 区域面積： 約４．３ha 事業期間： 平成１３〜２１年度 建替戸数： ５棟３６４戸（従前１２棟３１６戸） 　建替により２６棟６５５戸から１９棟７０３戸になります （３）  平成１５年度整備概要 　第一期Ａ棟（仮称）１４階建てＳＲＣ造り９５戸が完成 　第一期Ｂ棟（仮称）１４階建てＳＲＣ造り９５戸に着手（Ｈ１７完成予定）

　

（４）循環型経済社会の構築・地球環境問題への対応

　

１．

水都大阪の水環境を改善するための下水道整備の推進  大阪市公共下水道事業都市再生プロジェクト（第三次決定） 【大都市圏における都市瑞垣インフラの再生】 （１）  概要 　大阪市では、ほぼ大半の地域が、雨水と家庭や事業所から排水される汚水を同じ下水管に集めて流す合流式と呼ばれる下水道で整備されています。一方、合流式下水道では、雨の強さが一定以上になると雨で希釈された汚水が直接、河川や海などの公共用水域へ流出してしまいます。 　大阪市では、このような雨天時の汚濁物流出防止対策として、降りはじめの最も汚れた水を一時的に貯留する「雨水滞水池」の建設等、合流式下水道の改善を進めています。 　しかしながら、合流式下水道の改善には相当の期間と多額の事業費を要することから、ゴミの流出防止対策や汚濁負荷の削減対策のうち、早期に事業化が可能な地域を対象に緊急的かつ集中的に改善対策を実施します。これにより、道頓堀川などの水質改善を図り、水辺に開かれた沿川空間の形成や川を生かした多目的な空間利用の推進に寄与し、水都大阪の再生に資することとします。 （２）  事業内容 事業主体： 大阪市 事業内容： 合流式下水道の改善（緊急改善対策） 事業期間： 平成１４年度〜１８年度（緊急改善対策） 平成１５年度の事業内容 ・雨水滞水池の建設（千島〜市岡下水処理場及び市岡〜此花下水処理場） ・ゴミ流出防止スクリーンの設置（１２箇所）　等

２．

環境負荷の少ない都市づくりのための公園緑地の整備  びわこ地球市民の森（滋賀県守山市） （１）  事業概要 　本公園は滋賀県湖南地域の北部に位置する野洲川廃川敷地において、自然環境重視型の緑の復元・再生を計画方針とし、緑地の積極的な保全・創出による生態系保全やリクリエーションの機能を備えた空間整備を行うものであり、平成１３年度までにつどいのゾーン約４．４ｈａを開園しています。 　この森づくりに際し、県民とのパートナーシップを基調として整備を進めることを方針に、県民はもとより下流府県の住民も参加して植樹を進めており、延べ４，５００人の参加で苗木１２，０００本が植樹されています、また、多くの「森づくりサポーター」が植栽地の管理等に参加するなど、都市の自然再生に資する緑地整備の着実な展開を図るため、官民一体となって取り組んでいます。 （２）  計画内容（自然再生緑地整備事業） 事業主体： 滋賀県 面　　積： ４２．５ha 事業期間： 平成１２年度〜平成３１年度 （３）  平成１５年度整備概要 　ビオトープ空間の整備（池・湿地造成、高木植栽等、３ha）

　

（５）近畿の歴史・文化・自然を踏まえた美しい近畿の創造

　

１．

歴史・文化を踏まえた街並みの整衛保全（兵庫県城崎町城崎温泉地区） （１）  概要 　近畿地方は長い歴史の中で、それぞれの時代の政治、経済、文化の中心地として発展してきた豊富な歴史文化資源を有する地域であり、それらは都市基盤や住居の形態、町並みなど今日の近畿地方の市街地の形成に大きな影響を与えており、特色ある町並みを形成しています。 　中でも、城崎温泉は、昔から「但馬の湯」として人々に親しまれ、また多くの文人墨客が訪れ、志賀直哉「城の崎にて」は特に有名です。 　そのような城崎温泉地区では、「歴史と文学といで湯の町」にふさわしい「伝統的景観の継承」と「新たな市街地景観の創造」をめざすまちづくりを支援しています。 （２）  計画内容 事業主体： 城崎町 事業期間： 平成８〜１７年度 街なみ環境整備事業： 道路の美装化、公園・広場の整備、橋梁等の改良 案内板の設置、防火水槽の設置、街路灯整備　など （３）  平成１５年度整備概要 　道路の美装化、防火水槽の設置、案内板の設置、ストリートファニチャーの設置などを行い、地元住民や観光客が楽しく安全に外湯のまちを散策できる「湯けむりの散歩道」形成のための整備を支援します。

２．

歴史や自然に親しむ公園の整備 −飛鳥の歴史的風土を活かしつつ観光等地域振興となる公園整備− 国営飛鳥歴史公園（奈良県明日香村） （１）  事業概要 　当公園は昭和４５年に閣議決定された「飛鳥地方における歴史的風土と文化財の保存に関する方策について」に基づき、わが国固有の優れた文化的資産の保存と活用をる公園として昭和４６年度より整備に着手しました平成６年４月には祝戸、石舞台、甘樫丘、高松塚周辺の計４地区４６．１haを概成開園しています。 　平成１３年３月に「キトラ古墳周辺地区（約１４ｈａ）」を国営飛鳥歴史公園の一部として新たに整備することが閣議決定されたことに伴い、歴史的風土及び文化財等の活用による体験的学習を主要な機能として位置付け整備する方針です。 　概成開園している４地区においては、郷土樹種を主体とした樹林地等の歴史的風土の景観づくりを進めて行くとともに、利用者の利便向上のための施設の充実を行います。 　なお、当公園では公園ボランティア組織である飛鳥里山クラブが主体となって、飛鳥の里山が持つ自然に親しみながら、飛鳥の歴史と文化を学び、飛鳥らしい樹林地の育成や自然に関する調査などの市民参加の活動を行っており、その活動を通して、地域住民と観光客が一体となった広域的な交流の場として位置づけ、飛鳥地方の振興につなげて行きたいと考えています。 （２）  計画内容等 事業主体： 国土交通省 面　　積： 約６１ha （キトラ古墳周辺地区の面積含む） （３）  平成１５年度の整備内容 　キトラ古墳周辺地区の基本設計、用地買収開始等

３　治水関係の概要について

１）　はじめに
　近畿地方は、古くから都が置かれるなど政治、経済、文化の中心として栄え、現在も京阪神を中心とした地域に
  人ロ、資産等が高密度に集積しており、我が国の経済・文化を支える重要な地域です。
　特にこの京阪神地域は、淀川・大和川流域の氾濫区域や六甲山等の急傾斜地近傍に位置していることから、水害
  等の被災ポテンシャルは極めて高く、ひとたび洪水等の災害が起きれば目本経済に与える影響は計り知れないも
  のとなります。
　さらに、近畿地方に住む２，１４０万人のうち１，６００万人の飲み水は、琵琶湖をはじめとする淀川水系に集
  中して依存していることから、渇水による影響も極めて大きなものとなります。
　また近畿には、南部の太平洋側に日本の最多雨地帯である大台ヶ原、北部の日本海側に積雪寒冷地、中央部に低
  平地の大阪平野が広がるなど、地域特性等が多岐に渡っている中に各都市が発展して来ており、様々な形態の災
  害が起こり得る可能性があります。
　これら近畿の抱える重要・重大な現状に対し、重点的に河川関係施設等の整備を行い、災害等発生の防止、被害
  の低減を図り、安全で安心できる暮らしの実現をはかることが、最も重要であり、近畿の活性化支援にも繋がり
  ます。
　また、環境負荷の低減、都市問題の克服、少子高齢化対応等といった２１世紀型の課題にも適切に対応することが、
  今日求められているところでもあります。
　さらに河川の計画策定に際しては、コミュニケーション型の新たな取り組みに大いな期待が寄せられているとこ
  ろです。

２）　平成１５年度近畿の川づくりにおける重点テーマ
　近畿における前述の課題に対し、効果的に対応するべく、下記の重点テーマ別施策に基づき、平成１５年度の
  事業を展開します。

■	安全で安心できる近畿を目指し ・  日本経済を支える中枢都市「大阪」を高い水害ポテンシャルから守ります。 ・  近畿の都市基盤を水害から早期に守ります。 ・  中上流の浸水被害の解消を図るべく、下流部の能力拡大を図ります。 ・  災害頻発等地域の緊急防災対策を行い早期に被害軽減を図ります。
■	新しい発想による河川の計画策定と実現に向けた更なる取り組み ・  河川の特性と地域の声を生かした河川整備計画の策定を図ります。
■	『水』を通じた再生と連携（ネットワーク）による京阪神の活性化支援 ・  三都を結ぶ水上交通ネット構築の実現を目指します。 ・  まちづくり連携や防災・環境ネットワークによる都市の再生を推進します。 ・  地域の活性化、水辺の交流拠点整備を図ります。
■	多様な自然との共生する川づくりに向けて ・  琵琶湖環境の総合保全に取り組みます。 ・  自然と共生する川づくりを推進します。 ・  おいしい安全な水の確保に努めます。
■	ソフト面からの防災対策の充実 ・  水情報国士の構築によるｌＴ防災の充実を図ります。
■	少子高齢化への対応 ・  河川空間のバリアフリー化を推進します。 ・  災害弱者保全対策の推進します。

　

安全で安心できる近畿を目指し　日本経済を支える中枢都市「大阪」を守る

〜淀川・大和川スーパー堤防整備〜

１．	概要 　人口・資産が高度に集積した大都市大阪の壊滅的被害を未然に防ぐため、市街地整備と一体となった水辺都市再生事業（スーパー堤防整備事業）を淀川及び大和川において推進します。 　特に、河川沿いの密集市街地など治水・都市防災の観点から整備の必要性の高い既成市街地については、都市基盤整備公団を施行主体とする土地区画整理事業との一体的整備に取り組みます。
２．	平成１５年度の整備内容 　都市再生プロジェクト関連の大和川線地区、淀川左岸線地区等を関係機関と連携し、重点的に高規格堤防整備を推進します。

〜寝屋川総合治水対策北部・南部地下河川（大阪府）〜

１．	概要 　大阪府東部の寝屋川流域は、その約８０％が低地であり、都市化により、雨水が急激にかつ大量に河川に流れ込むようになる。そのため河川が溢れることにより起こる都市型浸水被害を軽減するため、新たな放流施設として地下河川を建設し、安全で安心できる地域づくりを促進します。
２．	平成１５年度の整備内容 　地下河川の一部完成により、北部・南部地下河川合わせて約６４万m3の貯留を可能とする調節池の暫定供用を開始します。事業着手　平成元年度　完成予定　平成２８年度

安全で安心できる近畿を目指し　近畿の都市基盤を災害から早期に守る

〜大滝ダム、紀の川大堰〜
治水施設等の完成・運用により、洪水や渇水からの被害軽減を図る

１．	概要 　県庁所在地など行政・経済機能が集中している下流平野部においては、上流部における豪雨により、洪水による大規模災害が発生し、多大な被害を被るおそれがあります。このような、壊滅的な被害を防止するため、ダムによる洪水貯留や堰の可動化改築により、治水安全度の向上を図ります
２．	平成１５年度の整備内容 ●  紀の川上流の大滝ダム（奈良県川上村）については、試験湛水を完了させ、運用を開始します。（事業着手　昭和４０年度・運用開始予定　平成１５年度） ●  紀の川下流部の紀の川大堰（和歌山県和歌山市）については、堰の暫定運用を開始します。（事業着手　昭和６２年度・暫定運用開始予定　平成１５年度）

〜大津放水路、草津川放水路〜

●	大津放水路 １．  概要 　大津市を流れる河川沿いでは市街化が進んでおり、ひとたび洪水が起れば国道１号、新幹線等の主要道路、幹線鉄道に影響を及ぼし、都市機能に甚大な被害を与えます。 　そこで、大津市の中心市街地を流れる中小８河川の洪水を、放水路（地下）トンネルに取り込み、瀬田川に流下させます。事業着手　平成４年度　第一期工事区間通水予定　平成１５年度 ２．  平成１５年度の整備内容 　平成１５年度第一期工事区間の通水を目指し、本川トンネルの継続整備、瀬田川との合流部整備、国道４２２号の付替を実施します。
●	草津川放水路 １．  概要 　草津川は、草津市内を横切る天井川であるため、降雨による洪水がひとたび起これば市街に甚大な浸水被害を及ぼし、ＪＲ東海道本線、国道１号をはじめとして多くの主要幹線鉄道、道路を遮断します。 　このため、琵琶湖から５．５kmの区間を草津川放水路として緊急的に整備しています。事業着手　平成４年度　暫定通水　平成１４年６月 ２．  平成１５年度の整備内容 　平成１４年６月に草津川放水路が暫定通水し、旧草津川から新草津川へと切り替わりました。 　平成１５年度は放水路通水後の橋梁架替、新河川に沿った側道の整備を実施します。

〜佐保川・猪名川総合治水対策特定河川改修〜

１．	概要 　大和川水系佐保川、竜田川、富雄川他（奈良県大和郡山市、奈良市等）及び淀川水系猪名川（大阪府池田市、豊中市他、兵庫県川西市、伊丹市他）の都市河川においては、近年の著しい都市化や土地利用の変化による治水安全度の低下の著しいため、流域のもつ保水・遊水機能の確保や土地利用の誘導等の流域対策と併せて、河川改修事業を重点的に実施し、流域の変貌と調和のとれた治水施設の整備を図ることにより、１０年に１度の治水安全度（時間雨量約５０mm相当）を確保します。
２．	平成１５年度の整備内容 　佐保川においては、西名阪佐保川橋梁をはじめとする橋梁の架替、引堤用地買収等を継続実施し、平成１８年度に総合治水対策として必要な河道確保を目指します。また竜田川他においても整備促進を図ります。 　猪名川においては、護岸整備、井堰撤去、橋梁架替を行い、当該年度には総合治水対策として必要な河道を暫定的に確保します。

〜鉄道橋梁改築（阪神西大阪線淀川橋梁、ＪＲ山陽本線加古川橋梁）〜

１．	概要 　淀川、加古川の都市部に架かる鉄道橋梁「阪神西大阪線淀川橋梁」、「ＪＲ山陽本線加古川橋梁」は、桁下が低く、橋脚の数も多いことから、洪水の安全な流下を妨げています。特に「阪神西大阪線淀川橋梁」は、淀川堤防を大きくを切り込んでいるため、洪水時や高潮時には、浸水や破堤を起こす危険性があります。 　このような鉄道橋梁に対して、抜本的な対策を行うべく、架替を重点的に実施します。
２．	平成１５年度の整備内容 ●  阪神西大阪線淀川橋梁事業着手　平成１２年度　完成予定　平成２４年度 平成１５年度には、橋梁架替のための用地買収に着手します。 ●  ＪＲ山陽本線加古川橋梁事業着手　平成７年度　完成予定　平成１７年度 平成１５年春、新線に切替をします。また、旧線の鉄道敷路盤、軌道の電気関係施設および旧橋の撤去に着手します。

　

安全で安心できる近畿を目指し　中上流の浸水被害解消を図る下流部流下能力拡大

〜大和川下流改修・亀の瀬地すべり対策〜

１．	概要 　大和川においては、奈良県域に頻発する浸水被害の軽減を目指し、総合治水対策を河川・流域一体となり進めていますが、更なる浸水被害軽減のため、水系全体の抜本的な洪水対策として、狭窄部の地すべり対策と合わせ、下流河道拡幅（掘削、引堤等）を重点的に実施します。
２．	平成１５年度の整備内容 　下流大阪府域において、河口掘削、引堤等による河積拡大を推進します。 　また、大阪・奈良の府県境の狭窄部（亀の瀬）においては、深礎工による地すべり対策を推進します。

　

安全で安心できる近畿を目指し　中上流の浸水被害解消を図る下流部流下能力拡大

〜桂川大下津引堤、日野川引堤〜

●	淀川水系桂川大下津引堤 　上流補助区間、亀岡市域の浸水被害対策や京都市内を流下する支川洪水の流下を受けるべく、直轄区間では流下能力が不足する下流大下津地区で引堤事業を重点的に実施します。
○	平成１５年度の整備内容 　大下津地区において引続き引堤を推進します。
●	九頭竜川水系日野川引堤 　上流域において進めている支川浅水川改修等と合わせ、下流日野川直轄区間（約６．８km）において、流下能力拡大を図るべく、弓１堤事業を重点的に実施します。
○	平成１５年度の整備内容 　日野川下流部において引続き引堤を推進します。

　

安全で安心できる近畿を目指し　災害頻発等地域の緊急防災対策

〜相野谷川、由良川水防災対策、六甲山系一王谷堰堤〜

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水防災対策特定河川事業 １．  概要 　近年、浸水被害が頻発している地域を対象に、緊急かつ効率的に治水効果をあげるため、従来の連続堤防による河川整備にとらわれない、輪中堤・宅地嵩上げ等による治水対策を、地域の意見を取り入れて実施します。 ●  相野谷川 　新宮川水系相野谷川（三重県紀宝町）沿川では、昨年の出水を含め過去１０ケ年で４回の浸水被害が発生しています。このような現状を踏まえ、既に事業化を図っている水防災対策事業による輪中堤整備や宅地嵩上げをより一層推進し、早期被害の防止を目指します。 ●  由良川 　由良川の下流部（京都府福知山市、大江町他）には堤防が無く、山地が両岸に迫り平地の少ない地形となっているので、地域の意見を踏まえ輪中堤、宅地嵩上げを取り入れた河川改修を行い、早期に安全度の向上を図ります。 ２．  平成１５年度の整備内容 ●  相野谷川においては、三重県紀宝町高岡、大里地区において輪中堤・宅地嵩上げを行 います。 ●  由良川においては、京都府大江町千原・尾藤地区、舞鶴市域にて輪中堤を行います。

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六甲山系一王谷堰堤 １．  概要 　梅雨や台風のみならず近年の異常気象に伴う局所的集中豪雨により、土砂災害の危険性がさらに高まっています。災害発生時に重大な影響を及ぼす箇所を重点に砂防施設の整備を行い、治水安全度の向上を図ります。 ２．  平成１５年度の整備内容 　六甲山系一王谷堰堤においては、堰堤本体工事に着手します。

　

新しい発想による河川の計画策定と実現に向けた更なる取り組み　 河川の特性と地域の声を活かした河川整備計画の策定

〜流域委員会の設置と住民意見の反映〜

平成９年の河川法改正により、今後２０〜３０年の具体的な河川整備に関する事項（河川整備計画）を策定するにあたっては、必要に応じて学識経験者の意見を聴くとともに、公聴会等により地域住民の意見を反映する手続きが導入されました。 　近畿地方整備局では、この学識経験者の意見を聴く場として水系毎に流域委員会を順次設置しています。また、地域の意見を反映するため方法についても色々な取り組みを実施しています。

各水系で工夫を凝らした新しい取り組み
1)委員会設立の段階からの透明性確保
　メンバー構成などを河川管理者から独立した準備会議を設けて決定。準備会議からの推薦、公募方式の導入し、
  透明性と客観性が担保された委員会が設立されています。
2)委員会資料など情報の徹底公開
　委員会は公開の場で広範な議論を行い、結果はホームページなどにより積極的に公開されています。また、傍
  聴者にも発言の機会が設けられるなど、開かれた議論の場が確保されています。
3)住民意見の反映方法
　「住民意見の聴取・反映」の具体的方法についても委員会で議論していただいています。また、一般住民を対象
  として意見聴取会を設けたり、河川整備計画原案について住民説明会を行うなど、地域の意見を反映する手続き
  を積極的に行っています。
　

『水』を通じた再生と連携による京阪神の活性化支援　 三都を結ぶ水上交通ネットワークの構築

〜淀川河川舟運構築〜

１．	概要 　京阪神間に新たな連携を育み、水辺の賑わい、川の歴史・文化の復活や災害時の物流等のための水上交通ネットワークの構築をはかるべく、河川舟運施設の整備として船着場整備、航路確保等を推進します。
２．	平成１５年度の整備内容 　去年度から事業中の船着き場の継続整備を行い、合計９ヵ所の船着き場を利用可能とします。また淀川大堰上下流の船舶航行を可能とする閘門の検討を継続して行います。

　

『水』を通じた再生と連携による京阪神の活性化支援　 防火・環境ネットワークによる都市の再生・連携

〜阪神疏水構想検討、六甲山系グリーンベルト〜

１．	概要 　阪神淡路大震災での教訓を踏まえ、自流の乏しい阪神地域の諸河川へ他水系から安定的な導水を行うことにより、大地震時等の災害時に緊急用水の供給源として活用できる水量を確保する「阪神疏水構想検討」と、都市近郊の貴重な緑を面的に創出・保全し土砂災害に備える「六甲山系グリーンベルト」により、『水と緑豊かなうるおいのあるまち』の形成を進めます。
２．	平成１５年度の整備内容 ●  阪神疎水構想検討 　引き続きモデル実験を行うとともに、今後事業評価を実施するために必要な検討を行います。 ●  六甲山系グリーンベルト 　都賀川以東の用地取得を重点的に推進し、良好な森林整備を推進していきます。

　

『水』を通じた再生と連携による京阪神の活性化支援　 まちづくりとの連携による都市の再生

〜道頓堀川（大阪府）、七瀬川（京都府）〜
川面が見える安全で良好な水辺空間の整備を行い、水辺の都市再生を図ります

●	道頓堀川（大阪府）（河川環境整備・河川再生） 　大阪を代表する河川であり大阪の都心南部に残された重要なウォーターフロントである道頓堀川において、「川」を軸とした水辺に開かれた安全な沿川空間の形成と、川を活かした多目的な空間利用を促進します。
○	平成１５年度、遙籟駈橋〜箱答橋の護岸工・築堤工。事業着手　平成７年度　完成予定　平成２２年度
●	七瀬川＜京都府＞（都市基盤河川改修） 　京都市内南東部を流れる七瀬川において、二層式河川構造による安全で水と緑豊かな生活環境を目指した河川改修により、親水性を考慮したせせらぎと水遊び場としての都市河川の整備を促進します。
○	平成１５年度：新門丈橋〜東高瀬川合流部間の一部の二層式河川右岸下部河川工。

　

多様な自然との共生する川づくりに向けて　 ビオトープ整備を中心とした琵琶湖環境の総合保全

〜琵琶湖ビオトープネットワークの形成〜

１．

概要 　琵琶湖の総合的な保全を図るため家棟川河ロ部（滋賀県野洲郡中主町）において、水質浄化や生態系の保全といった自然環境にとって重要な機能を果たす内湖をモデル的に再生するビオトープのモニタリングを行います。期待する効果：生態系の回復，環境教育，水質の改善

２．

平成１５年度の整備内容 　ビオトープ内の植生等、生態系のモニタリング調査を行う。 ◆  各省庁連携による琵琶湖の総合保全の推進 　琵琶湖の重要性に鑑み、国土交通省の他、環境省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁が連携し、水質の保全、水源のかん養、自然的環境・景観の保全等の観点から、琵琶湖の総合的な保全のための施策を推進します。 ●  水質の保全（昭和４０年代前半の水質目標の達成を目標に） ・  下水道整備等の既存施策及び面源負荷対策などによるＣＯＤ、窒素、りん負荷量のさらなる削減 ・  水質汚濁機構の解明と汚濁発生源のより精緻な実態把握など ●  水源のかん養（浸透貯留域の機能向上と適正な水利用の推進を目標に） ・  保安林指定、砂防事業等による貯留浸透域の確保 ・  治山、造林事業等による土壌層の安定化など ●  自然的環境・景観の保全（ビオトープ拠点のネットワーク化を図ることを目標に） ・  琵琶湖と陸域の推移帯保全等、生物生息空間の連続性、一体性の確保

　

多様な自然との共生する川づくりに向けて 自然と共生する川づくりの推進

〜淀川鵜殿ヨシ原（ウエットランド）の再生、円山川の自然再生コウノトリの郷〜
　生物にとって良好な生育環境となる河川づくりを進めるため、都市の近郊、貴重な動植物保護等が特に必要な
  地域で、自然と共生する川づくりを推進します。

●	淀川鵜殿ヨシ原（ウエットランド）の再生 　鵜殿地区の高水敷はヨシ等の植物群落が形成され、優れた自然環境を備えており、古事記や土佐日記にも登場しています。しかし、近年は河川水位の低下による地下水位の低下、高水敷への冠水頻度の減少により干陸化が進みヨシ等の群落の衰退が進行し、カナモグラ、セイタカアワダチソウが繁茂してきており、鵜殿地区の自然保全対策が望まれています。
○	平成１５年度の整備内容 　ヨシ原を保全するための湿地の再生に向けた植生調査や切り下げ試験等の調査を行うとともに、高水敷きの切下げを行います。
●	円山川の自然再生コウノトリの郷 　日本で最後の生息地であった円山川のコウノトリは、現在特別天然記念物として兵庫県コウノトリ郷公園において保護がなされ、平成１７年度の自然放鳥をめざし人工増殖が進められています。 　関係機関との連携を図りながら、コウノトリの生息環境をはじめ沿川における生物の多様性を確保し、自然との共生がなされる円山川をめざして自然然再生事業に取り組みます。
○	平成１５年度の整備内容 　河川の環境整備手法の把握を目的とし、生物の生息条件検討のため、円山川において、ビオトープの試験施工を行うとともに河道内湿地の生物モニタリングを行います。

　

多様な自然との共生する川づくりに向けて　 生物の良好な生息・生育環境を有する海岸の保全・再生

〜久美浜海岸（京都府）エコ・コースト〜

１．	概要 　補助事業として、久美浜海岸（京都府久美浜町）において、侵食等の自然災害から海岸を防護するとともに、海岸線沿いに自生するトウテイラン（レッドデータブック絶滅危惧種に指定）を保全するためエコ・コースト事業を推進します。事業着手　平成５年度
２．	平成１５年度の整備内容 　平成１５年度については、人工リーフの整備を継続して行います。

　

多様な自然との共生する川づくりに向けて　 おいしい安全な水の確保

〜大和川、林田川水環境整備（清流ルネッサンスＩＩ）の実施〜
　汚濁が著しく、水道水質基準の確保が困難となっている箇所について、おいしい安全な水の確保を図るため、
  関係機関と連携し緊急的に浄化対策を実施します。

●

清流ルネッサンスＩＩの実施 　水質の改善が望まれる大和川において、「清流ルネッサンス２１」の実施により、大和川の水質は徐々に改善しているものの、依然として環境基準を達成するに至っていない状況にあります。このため、「清流ルネッサンスＩＩ」で引き続き、大阪府、奈良県及び近畿地方整備局等の連携により大和川の水環境改善を目指します。 　一方、林田川は「清流ルネッサンス２１」の実施により水質は大幅に改善されましたが、流域の都市化等の原因から冬期に水枯れを起こすようになり、水量の減少による水環境の悪化が著しい状況にあります。このため、「清流ルネッサンスＩＩ」では、揖保川からの導水を計画し、林田川の水環境の改善を目指します。

　

ソフト面からの防災対策の充実　 水情報国土の構築（ＩＴ防災）

〜河川管理用光ファイバー網の高度利用〜

１．	概要 　地域住民の生命・財産を守るため、防災に資する情報を迅速に共有できる体制づくりを推進します。そこで、河川管理用光ファイバー、河川監視カメラ（ＣＣＴＶ）等による河川情報の高度利用化を推進し、災害時には防災関係機関だけでなく地域住民や河川利用者等に伝えるためのハード・ソフト面からのネットワーク整備（水情報国土の構築）を推進します。 　また、光ファイバー網を活用し、河川管理施設の状態監視や遠隔操作などの集中管理により、数多い樋門やポンプ場の洪水時における操作・運転を低コストで効率的に実施します。
２．	平成１５年度の整備内容 　地方自治体、放送各局との連携により、河川情報データ（雨量、水位、画像）をより早く、より多くの住民に伝えるようソフト面の整備を推進します。また、河川の監視、河川管理施設の遠隔操作に関する光ファイバー網の整備を促進します。 【整備事例】 　地下街曾根崎ジオフロントのディスプレイでは、枚方水位（淀川）が警戒水位に達した場合に、注意報・警報が表示できるような状況となっています。

　

少子高齢化への対応　河川空間へのバリアフリー化、 災害弱者保全対策の推進

〜鴨川（京都府）、都賀川（兵庫県）〜

●	鴨川（京都府）（広域基幹河川改修） 　京都市内を流れる鴨川において、河川改修と併せ、河川空間のバリアフリー化を目指した、歩道と河川管理用通路の機能を併せ持つ潤いと安らぎに満ちた緑豊かな散策路整備を推進します。 　平成１５年度：陶化橋上流右岸の護岸工。事業着手　昭和４９年度　完成予定　平成３０年度
●	都賀川（兵庫県）（広域基幹河川改修事業） 　表六甲を流れる都賀川において、阪神・淡路大震災を契機に、親水性及び生態系の保全とあわせ河川空間のバリアフリー化に配慮した河川改修を推進します。 　平成１５年度：都賀川において護岸工を整備事業着手　平成８年度　完成予定　平成１６年度

４　平成１５年度　道路関係（直轄・補助）の概要

Ｉ．基本方針

２１世紀の我が国において、持続可能な経済・社会の構築と安全で安心できる暮らしの実現を図るため、経済財政諮問会議「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」を踏まえ、社会資本整備の重点化・集中化を図るために事業分野別の長期計画を統合した「国士交通社会資本整備重点化計画（仮称）」の道路分野の計画として、新たな道路整備五箇年計画（案）を策定します。 　「平成１５年度は、新たな道路整備五箇年計画（案）の初年度として、 活　力 〜 都市再生と地域連携による経済活力の回復〜 暮らし 〜 生活の質の向上〜 安　全 〜 安全で安心できる暮らしの確保〜 環　境 〜 環境の保全・創造〜 の政策テーマを実現するため、他の行政分野と連携を図りつつ、２１世紀の課題に対応した政策を重点的かつ計画的に進めます。 ＜政策テーマ＞ 活力 〜都市再生と地域連携による経済活力の回復〜 環状道路の整備、自動車専用道路ネットワークの重点的・効率的整備等 暮らし 〜生活の質の向上〜 歩行空間のバリアフリー化、無電柱化の推進等 安全 〜安全で安心できる暮らしの確保〜 交通安全対策、災害への備え、更新時代への対応等 環境 〜環境の保全・創造〜 沿道環境の改善　等 　近畿地方整備局では、この政策テーマに基づき、有識者からなる「近畿のみちを考える懇談会」（座長：飯田恭敬京都大学大学院工学研究科教授）からの提言である、以下に示す４つの社会像について実現を目指します。 ■誰にでも開かれた公平な社会の実現 ■豊かさを実感できる社会の実現 ■経済競争力のある社会の実現 ■安全・安心な社会の実現

１．道路行政の改革

１．	選択と集中、無駄なくスピーディにサービス提供 ◆アウトカム指標を用いた事業執行 　道路行政における施策・事業を峻別し、より効果的かつ効率的な行政運営を進めるため、アウトカム指標（事業の効果を反映する指標）により政策目標を設定し、これに基づく事業・執行プロセスに転換します。 　また、毎年度、業績の分析と評価を行い、その結果を公表するとともに、予算編成等に反映します。
２．	既存ストックの有効活用 ◆路上工事の実施日時管理の徹底 　大阪市内において、路上工事に伴う通行規制時間の縮減を図るため、共同溝等の整備を進めるとともに、各道路管理者、大阪府警察本部、公益事業者が一体となった「大阪市内路上工事縮減対策協議会」により、路上工事実施日時の管理の徹底や、面的集中工事と掘削規制の一体的実施に取り組みます。 　また、新聞折り込みなど各種媒体を通じた路上工事情報提供の充実を進めます。
３．	事業の透明性・アカウンタビリティの向上 ◆ＰＩプロセスの導入 　計画決定手続きにおける透明性、客観性、公平さを確保するため、構想段階からＰＩプロセスを導入します。平成１５年度導入路線：京奈和白動車道　大和北道路 　大和北道路が計画されている区間は、世界文化遺産である「平城官跡」をはじめ、重要な文化財が豊富に存在する地域や住宅が密来している地域があり、基本計画の決定にあたっては、これらの地域特性に配慮するとともに、幅広く数多くの方々の、意向を充分に把握することが求められています。 　このようなことから、大和北道路では基本計画の決定に向けＰｌプロセスにより、検討過程における透明性、客観性、公平さの確保を図ります。 ※ＰＩ（ＰｕｂＩｉｃ　ｌｎｖｏｌｖｅｍｅｎｔ）方式：施策の立案や事業の計画・実施等の過程で、関係する住民・利用者や国民一般に情報を公開した上で、広く意見を聴取し、それらを反映する方式 ◆ＰＩ型交差点緊急改良の推進 　交差点の渋滞解消を円滑かつ効果的に進めるため、ＰＩ方式を積極的に導入したＰＩ型交差点緊急改良を推進します。 　ＰＩ型交差点緊急改良は、事業のスピードを重視し、必ずしも抜本的な対策ではありませんが、低コストで、かつ１年〜３年間程度の短い事業期間で効果の発現を目指しています。平成１５年度新規着手箇所：一般国道１７１号桃園交差点（大阪府高槻市）他 ◆「みちをデザインしよう！」 　一般国道１号が通過する京都市東山区は、清水寺をはじめとする歴史的文化遺産が数多く存在し、国内外から多数の観光客が訪れる地域です。 　一般国道１号の東大路通から鴨川の間０．７kmの歩道、自転車道、植裁などの整備にあたっては、沿道住民、商店会や有識者からなる「五条東山地区沿道懇談会」を開催し、ワークショップを行いながら地域住民や利用者の方の意見を広く収集し、基本的な整備方針を検討しています。 　一般国道１号五条通の整備にあたっては、今後これらの意見を踏まえ、平成１５年度からより具体的な整備案を作成していく予定です。

２．平成１５年度の重点施策

１．	活力　〜都市再生と地域連携による経済活力の回復〜 （１）  円滑なモビリティの確保 ◆渋滞対策の推進 　都市内の渋滞対策を効率的かつきめ細かく進めるため、道路を実際に走行している車から道路の利用状況等のデータを収集し、渋滞対策の効果を分析しつつ、地域の交通特性を踏まえた対策を進めます。 　また、このデータ（位置、速度情報等）収集に路線バスを活用することにより、バスの位置や到着時刻等に関する情報が得られることから、バスロケーションシステムとしてインターネットや携帯電話で情報提供を行うなど、交通需要マネジメント（ＴＤＭ）等の取り組みを進めます。 平成１５年度取組箇所：大阪府下の一部路線でバスロケーションシステムを導入 　大阪府枚方市及びその周辺地域ては交通量が多く，朝タを中心に渋滞が発生しており、バスの定時性の確保が困難な状況です。 　バス利用者が多く、鉄道駅（ＪＲ津田駅〜京阪枚方市駅〉を結ぶ路線（国道３０７号等）に、バスロケーションシステムを導入し、利用者の目的地へ向かうバスの現在位置情報を携帯電話等で提供することにより、バス利用者の利便性向上を図り．公共交通の利用を促進します。 ◆交通結節点改善事業の推進 　塩屋駅は、神戸市中心部、大阪方面への通勤・通学の利用者が多い交通結節点ですが、一般国道２号は歩道が狭く駅前広場がないなど、歩行者や自転車の通行空間が確保されていません。 　そこで、ペデストリアンデッキの整備をはじめとする交通結節点の改善を予定しており、平成１５年度からの工事着手を目指しています。 平成１５年度実施箇所：一般国道２号塩屋駅周辺整備（神戸市垂水区）他 （２）  都市の再生 ◆大阪圏の新たな環状道路 　交通渋滞が著しい大阪都心部の都心環状線については、利用交通の約７割が通過交通です。 　これは、都心環状線を中心に主要な幹線道路が放射状に伸びており、現在の道路網では大阪都心部に関係のない交通も都心環状線を利用せざるを得ないことが、渋滞の原因のひとつと考えられます。 　大阪都心部の交通渋滞を抜本的に改善し、都市構造の再編を促す「大阪圏の新たな環状道路」は、平成１３年８月２８日に都市再生プロジェクトに位置付けられています。 　近畿地方整備局では、都市再生プロジェクトとしての位置付けを踏まえ、「大阪圏の新たな環状道路」の一部を構成する淀川左岸線延伸部について、関係機関とも調整しつつ、早期の都市計画決定手続きの着手に向けて、ルート・構造、環境等に関する調査を鋭意推進します。 　 「大阪圏の新たな環状道路の整備」により、環状道路と放射道路の使われ方が改善され、自動車専用道路全体の処理能力が向上し、渋滞の緩和が図られます。 ◆良好な都市環境を創造する道づくり　〜雨水浸透型舗装の実施〜 　かつては都会にも地面がたくさんあり、雨水が地中に浸透していたので潤いがありました。しかしほとんどの道路が舗装されてしまったことで、夏には道路に熱がこもり、都市の高温化をもたらすなど、ヒートアイランド現象の原因の一つと考えられています。 　雨水浸透型舗装は、水が通り抜け、士にしみ込む構造となっているため、晴天時には土中の水分が蒸発することで気化熱を奪い、路面の温度を下げることが期待されています。　近畿地方整備局では、人々が快適に生活できる都市環境を創出するため、平成１４年度から「雨水浸透型舗装」の適用について、「都市環境再生道路事業検討委員会（仮称）」を設置し、セミナーを開催するなど技術的な検討を行い、平成１５年度以降都市部を中心に適用していきます。 （３）  国土・地域ネットワークの構築 ◆高規格幹線道路・地域高規格道路の整備 　国士構造の骨格を形成し、地域ブロックの自立的発展や地域間の交流・連携を図るとともに、交通渋滞の緩和、交通事故の減少、環境負荷の軽減、物流の効率化等を図るため、高規格幹線道路及び地域高規格道路などの自動車専用道路ネットワークについて、投資効果を最大限発揮できるよう、重点的かつ効率的に整備を進めます。 近畿地方整備局管内の高規格幹線道路整備状況（平成１５年３月末予定） （単位：km） 　 計画延長 供用中延長 事業中延長 高規格幹線道路 1,570 994 426 　 高速自動車国道（国士開発幹線自動車道等） 1,131 （51）772 （9）217 　 本州四国連絡道路 79 79 0 　 一般国道 360 92 200 注１  （）書きは、高速自動車国道に並行する一般国道自尊道の延長を示し、外書きです。　 　なお、同延長は高規格幹線道路の合計に含まれています。 注２  高速自動車国道の事業中延長については、４車線化事業区間は含んでいません。 注３  一般国道の延長には、中部縦貫自動車道の岐阜県内施工延長を含みます。 近畿地方整備局管内の地域高規格道路整備状況（平成１５年３月末予定） （単位：路線、km） 　 候補路線 計画路線 路線数 路線数 路線指定延長 調査区間延長 整備区間延長 うち事業中 うち供用中 一般 14 13 606 105 200 79 121 都市圏自専 1 18 552 7 483 118 365 合計 24 31 1,158 112 683 197 486 　 注） １．候補路線： 高速規格道路として整備を進めることの妥当性について検討を進める路線 ２．計画路線： 高速規格道路として進めていくため、基礎的データの収集、路線全体の整備計画の検討等を進める路線 ３．調査区間： 計画路線のうち、ルート選定、整備手法、環境影響評価、都市計画決定等の調査を進める区間 ４．整備区間： 計画路線のうち、事業着手に向けて、環境影響評価手続き、都市計画決定手続き実施設計、地元協議等を進める区間（供用中・事業中含む） ５．うち事業中延長には、４車線化事業延長を含んでいません。 道路の機能分化 　大阪府下の淀川左岸地域は自動車専用道路が未整備のため、交通機能が国道１号のみに依存しており、道路の機能分化が図られていません、そのため、生活道路等の規格の低い道路に交通が流入し、事故の多発や沿道環境の悪化等、生活環境に悪影響を与えています。 　第二京阪道路の整備による、自動車専用道路と幹線道路、生活道路の効率的な利用により、道路の機能分化が図られ、渋滞緩和とともに交通事故の軽減や沿道環境の改善など良好な生活環境が確保されます。 ◆交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業の推進 　地形的な制約のある市町村間等において、相互の交流を支援する大規模なトンネルや橋梁の整備を進めます。 　平成１５年度事業箇所：主要地万道舞鶴和知線　菅坂トンネル（仮称）（京都府舞鶴市〜綾部市）等 主要地方道舞鶴和知線　菅坂トンネルの整備概要 交流ふれあいトンネル・橋梁事業とは、 　地形的な制約により相互の交流が遅れている都道府県間、市町村間等を連絡する大規模なトンネルや橋梁を重点的に整備することにより、地域間の交流を促進し、地域の活性化を図る事業です。 現状 　京都府舞鶴市から綾部市を経由し和知町に至る、主要地方道舞鶴和知線の菅坂峠（舞鶴市〜綾部市）は、 ○  急勾配、急カーブ、幅員狭小（最小２．０ｍ）区間が連続 ○  異常気象時の通行規制や、冬期の積雪・凍結による通行困難 など地域間の交流に支障をきたしていました。 【舞鶴市行永地先〜綾部市五泉町地先：約３．５km（約１０分）】 ↓ 効果 　交通難所が解消されることにより、 ○  舞鶴市と綾部市間の交流促進、地域活性化 ○  物流の効率化や緊急輸送路の確保、円滑で安全な走行の確保 が図れます。             【舞鶴市行永地先〜綾部市五泉町地先：約２．３km（約４分）】 ◆日常活動圏間交流ルートの整備 　通勤・通学、通院、買い物など、日常生活に伴う生活関連サービスを日常活動圏域全体で利用可能とするため、圏域内の中心都市への日常的な移動の利便性・安全性向上に資する道路整備を進めます。 　平成１５年度実施予定箇所：主要地方道坂本高浜線（福井県大飯町） 主要地方道坂本高浜線の事業概要 　主要地方道坂本高浜線は、福井県名田庄村と日常活動圏である高浜町を連絡する生活道路です。 　しかしながら、現道は乗用車同士のすれ違いも困難なほど幅が狭く、線形も悪い道路です。 　また、事前通行規制区間を有しており、さらに冬期には通行止めとなるなど、通勤、通院、買物等、日常生活に支障をきたしています。 　坂本高浜線の整備により、名田庄村では生活の不便さが解消されるとともに、安全で安心な暮らしが確保されます。 （４）  個性ある都市・地域の形成 ◆「道の駅」の質の向上 　「道の駅」は地域の総意工夫により、道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設です。高齢者や身体障害者の方々にとって安全・安心で、快適に利用できるよう、平成１５年度から供用する箇所では以下のバリアフリー化が図られます。 （１）  身体障害者用駐車マスの設置 （２）  身体障害者用トイレの設置 （３）  スロープ等歩行経路の段差解消 平成１５年度整備完了予定箇所： 一般国道８号鏡の里（仮称）（滋賀県竜王町）、 主要地方道園部平屋線京都新光悦村（京都府園部町）、 主要地方道三木三田線淡河（神戸市）、 主要地方道泉佐野岩出線根来の里（和歌山県岩出町） 　なお、既に供用済みで上記の整備がされていない「道の駅」についても、順次バリアフリー化を進めていく予定です。 （５）  情報化の推進 ◆道路管理の効率化の推進 　日本海から太平洋沿岸まで変化に富んだ地域を有する近畿地方の道路網では、豪雨、豪雪、台風、越波などにより、様々な災害が発生しています。 　道路の異常に迅速かつ的確に対応するため、地域状況に応じた光ファイバー等のネットワークの整備、高度化を進めるとともに、センサーシステム等のＩＴを活用した道路管理の効率化を進めます。 　平成１５年度導入箇所：一般国道８号（福井県敦賀市）［落石検知センサー］ ◆雪害対策の高度化 　名阪国道では、積雪により平成１２年度には５回、平成１３年度には２回の通行規制を行うなど、冬期の交通に支障をきたしており、適切な雪害対策による円滑な交通の確保が求められています。 　このため、平成１５年度は既設の光ファイバーケーブルを利用した路車間通信により、雪害対策車と事務所との間で情報交換が可能となる「道路パトロール支援システム」の本格導入に向け実証実験を行います。 　本システムを導入することにより、雪害対策車では路面温度分布や気象予測などのデータをリアルタイムで把握できるようになり、融雪剤の効率的・効果的な散布が可能となるなど、雪害対策の高度化が図られます。
２．	暮らし　〜生活の質の向上〜 （１）  安全で快適な人優先のみちへの再生 ◆にぎわいのある都市空間の創出 　大阪のシンボル「御堂筋」は、都心部を南北に貫くメインストリートであり、美しい景観を有しています。しかしながら、来街者の集える空間の不足や夜間での無人化、路上駐車、放置自転車等多くの課題を抱えています。 　さらに、御堂筋沿道のビルの空室が目立つなど、相対的に御堂筋の魅力が低下してきています。 　このような状況のなか、平成１３年１２月には御堂筋をゆとりとにぎわいを持った都市空間に再生するよう、御堂筋の再生が都市再生プロジェクトに位置付けられました。 　平成１５年度は、平成１４年度までに実施された社会実験結果や道路利用者へのアンケート結果等に基づき、近畿地方整備局、大阪府警察本部、大阪市で平成１４年４月に設立した「御堂筋再生プロジェクト研究会」において、車中心の交通機能だけでなく、人が集い憩う魅力ある空間の創出など、道路の多面的な利活用の検討に取り組み、都市再生のあり方について検討を進めていきます。 ◆低床式パスの導入に向けたバス停留所のバリアフリー化 　平成１２年１１月１５日に施行された「交通バリアフリー法」に基づき、２０１０年度までに低床式バスの割合が全体の２５％に増加します。 　近畿地方整備局では低床式バスの導入に向け、近畿運輸局、府県、市とともに「交通バリアフリー施策の調整会議」を開催し、高齢者、身体障害者等が利用しやすいよう、低床式バスを優先的に導入する路線を選定するとともに、計画的なバス停留所の改良等に取り組みます。 （２）  無電柱化による美しい街並みの形成 ◆電線類の地中化の推進 　都市景観の向上、安全で快適な道路空間の確保等を図るため、都市の駅前や商店街のメインストリートなどにおける電線類の地中化を引き続き重点的に進めます。 　 　平成１５年度事業箇所：一般国道９号五条大宮電線共同溝（京都市西京区）等
３．	安全　〜安全で安心できる暮らしの確保〜 （１）  安全な生活環境の確保 ◆事故危険箇所の対策推進 　幹線道路の安全性を効率的、効果的に高めるため、平成１５年度からは、新たに選定する「事故危険箇所」を対象に事故削減対策を重点的に進めます。なお、事故危険箇所の選定にあたっては、新たな事故分析結果に加え、プロのドライバーの目から見たヒヤリハットアンケート結果を反映させることも検討しています。 　福井県のヒヤリハットアンケート結果で、危険箇所等の指摘が最も多かった一般国道８号の河野村（国道８号に対する指摘７１件のうち３０件）では、近畿地方整備局において、平成１３年度に対向車接近表示装置を設置するなど、事故の軽減に努めています。 （２）  災害への備え ◆防災・震災対策の推進 　災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面対策や橋脚耐震補強などの防災・震災対策を進めます。 平成１５年度実施箇所：一般国道２号（兵庫県赤穂市）［防災対策］他 　　　　　　　　　　　一般国道４３号芦屋川橋（兵庫県芦屋市）［震災対策］他 ◆道路防災管理システム 　道路の安全を確保することを通じて、社会の安全を確保することが道路防災の果たす役割です。 　近畿管内の直轄国道管理延長約１，７００kmのうち、約１割にあたる１７７km（３３箇所）が異常気象時通行規制区間となっており、それぞれにおいて気象条件や地形条件が異なる状況の中で、効率的な防災管理を実現するシステム構築が必要です。 　そのため、予防防災の段階から緊急防災や復旧防災の段階まで、幅広い効率的な対応を可能とする「道路防災管理システム」の検討を進めます。 （３）  更新時代への対応 ◆道路管理の高度化 　近畿地方整備局では、大阪万博、大阪花博前後に多数建設された道路構造物の更新時期の平準化、トータルコストの縮減等を目指し、道路の管理手法にアセットマネジメントの考え方などを導入した、より効率的・効果的な維持管理手法の検討を行います。 　このため、橋梁へのひずみ計の設置などにより、平成１５年度も引き続き鋼構造物のモニタリングを行い、データの蓄積を図るとともに、施設の監視・点検の技術開発を推進し、点検から補修に至る管理の高度化を進めます。
４．	環境　〜環境の保全・創造〜 （１）  阪神地域での大気汚染対策 　近畿地方整備局では、これまで、一般国道４３号周辺の沿道環境の厳しい地域を中心に、関係機関と連携を図り、騒音や大気質を改善するための対策を推進してきましたが、今後も引き続き、関係機関と連携し総合的な環境対策を推進します。 ◆大型車の交通量削減に向けた取り組み ○  自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減計画の推進 　近畿地方整備局では、沿道環境を改善するため、交通流対策、局地汚染対策を進めるとともに、利用者、事業者、行政機関等と連携したＴＤＭ等による交通需要の調整・低減の検討※１や、低公害車の普及促進、普及啓発活動等※２について、より実効性のある取り組みを推進します。 　兵庫県においては、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく対策地域で、平成２２年度までにＮＯ２、ＳＰＭの環境基準をおおむね達成するための、総量削減計画が平成１４年度に策定予定。 　さらに、利用者、事業者、行政機関等の協力体制のもと、目標の達成にむけて総合的な取り組みを実施予定。 ※１  物流経路調査等の実施： 尼崎市南部地域の事業所を対象とした物流経路調査及び走行時間帯調査を実施し、国道４３号に集中している交通の分散化の検討やその条件整理（迂回の可能性など）を行います。 ※２  エコ・ドライブ・パンフレットによる啓発活動： 大型車のドライバーをモニターとして、環境に負荷がかかる運転とエコ・ドライブを実施していただき、環境面における効果を把握します。把握した結果をもとに、エコ・ドライブ・パンフレット等を作成し、広く啓発活動を行います。 ◆大気測定体制の充実 　平成１４年度は、一般国道１号（大阪市城東区）、一般国道２号（神戸市中央区・西宮市・尼崎市・大阪市西淀川区）、一般国道４３号（神戸市東灘区・西宮市・大阪市西淀川区・大阪市港区）の計９箇所で測定局を新設します。 　また、平成１５年度はこれら測定局で観測を開始し、近畿地方整備局のホームページで測定結果の公表を行うとともに、新たな測定局の設置について検討します。 ○  阪神高速５号湾岸線等への迂回の要請 ・  兵庫県警察本部、阪神高速道路公団等関係機関と連携した「交通需要軽減キャンペーン」を引き続き実施します。 ・  特殊車両通行許可申請者に対し、国道４３号から阪神高速５号湾岸線への迂回について、文書による迂回要請を実施します。 ・  近畿地方整備局兵庫国道工事事務所及び阪神高速道路公団が発注した工事の受注者に対し、国道２号、国道４３号及び阪神高速３号神戸線から阪神高速５号湾岸線への迂回について、文書による迂回要請を引き続き実施します。 ◆大型車の検査・取締りの強化 ○  排気黒煙検査・過積載及び特殊車両通行許可違反の取締り等の「尼崎地区ディーゼル車排ガスクリーンキャンペーン」を、関係機関と連携して、月に１回程度実施します。 ○  特殊車両自動取締り装置を利用した指導警告等を引き続き実施します。 ◆新技術のフィールド実験の推進 ○  ＳＰＭやＮＯｘを除去するため、士壌脱硝技術の実験に引き続き取り組み、学識経験者等による委員会により、技術的評価を行います。 （継続：一般国道４３号尼崎市及び西宮市） ○  ＮＯｘを除去するための光触媒に関するフィールード実験を引き続き実施します。 （継続：一般国道４３号尼崎市） ◆その他 ○  一般国道４３号バリアフリー化（エレベーターの設置等）の検討を引き続き実施します。 ○  環境防災緑地については、既に取得した用地について、地元と調整のうえ、植裁を中心とした整備を平成１５年度末までに概成させる予定です。 （２）  沿道環境の改善 ◆道路構造対策の推進 　原則として、夜間騒音が７３ｄＢを超える区間を優先し、低騒音舗装の敷設や遮音壁の整備を実施します。 　また、大気質の改善に寄与する、走行速度の向上等を目的とした、交差点立体化等の施策を実施します。 平成１５年度実施箇所：一般国道１号 　　　（滋賀県草津市）［低騒音舗装の敷設］他

ＩＩ．平成１５年度の改築事業について

１　直轄事業

１）供用予定路線
（１）一般国道

（単位：km）

路線名	箇所名	計画延長	供用予定		備考
			区間	延長
1	京都南道路 （第二京阪道路一般部）	8.8	京都府久世郡久御山町森 〜同町佐山	2.5	部分供用 （４／４）
			京都府八幡市内里内垣内 〜同府京田辺市松井口大谷	2.5	部分供用 （２／２、４／４）
2	明石西拡幅	1.1	兵庫県明石市大明石町１丁目 〜同市西新町２丁目	0.1	現道拡幅 （２／４→４／４）
2	加古川バイパスリニューアル	12.5	兵庫県加古川市加古川町河原 〜同市東神吉町出河原	0.4	橋梁拡幅 （ランプ改良）
8	米原バイパス	10.3	滋賀県坂田郡近江町顔戸 〜同郡米原町中多良	3.2	部分供用 （２／４）
8	福井バイパス	42.2	福井県坂井郡丸岡町一本田 〜同町一本田福所	1.4	部分供用 （４車線化） （２／４→４／４）
9	八鹿バイパス	5.2	兵庫県養父郡養父町上野	0.5	現道拡幅 （歩道等） （２／２）
24	大和御所道路一般部	27.2	奈良県橿原市曽我町 〜同市新堂町	1.3	部分供用 （４／４）
27	美浜東バイパス	4.9	福井県三方郡美浜町佐田 〜同町山上	2.9	部分供用 （２／４）
42	田辺バイパス	5.8	和歌山県田辺市新庄町	0.8	部分供用 （２車線立体化） （２／２→４／４）
165	大和高田バイパス	14.4	奈良県橿原市新堂町 〜同市四条町	1.8	部分供用 （４／４）
169	奥瀞道路	6.3	奈良県吉野郡十津川村神下 〜和歌山県東牟婁群熊野川町玉置口	0.4	部分供用 （２／２）
175	三木バイパス	5.6	兵庫県三木市別所町小林 〜同市福井	1.2	４車線化 全線完了 （２／４→４／４）

注）備考の（）書きの分母は計画車線数、分子は供用予定車線数を示す

２　補助事業
１）供用予定路線
（１）一般国道

（単位：km）

府県名	箇所名	計画延長	供用予定	延長
			区間
福井県	３６４号　大内峠道路	1.9	福井県坂井郡丸岡町山竹田	1.9
福井県	４１６号　島山梨子〜里別所バイパス	8.5	福井県福井市布施田町〜同市天菅生町	1.5
福井県	４７６号　板取〜新保道路	3.1	福井県南条郡今庄町板取〜同県敦賀市新保	3.1
福井県	４７６号　獺河内〜樫曲拡幅	1.0	福井県敦賀市獺河内〜同市樫曲	0.6
滋賀県	３６７号　葛川バイパス	8.7	滋賀県大津市葛川梅ノ木町	1.3
京都府	３０７号　裏白バイパス	2.0	京都府綴喜郡宇治田原町奥山田	0.8
兵庫県	１７６号　味聞拡幅	1.2	兵庫県篠山市大沢新	0.4
兵庫県	４８２号　村岡道路	5.7	兵庫県城崎郡日高町水口〜同県美方郡村岡町村岡	4.7
奈良県	３６９号　榛原バイパス	1.2	奈良県宇陀郡榛原町福地〜同町萩原	0.8
和歌山県	３７０号　美里バイパス	4.1	和歌山県海草郡野上町福井〜同郡美里町福田	1.6
和歌山県	４８０号　平道路	5.7	和歌山県伊都郡かつらぎ町広口〜同町萩原	1.4

（２）地方道

（単位：km）

府県名	路線名	計画延長	供用予定	延長
			区間
京都府	主要地方道　京都守ロ線	0.4	京都府八幡市八幡狐川〜同市八幡科手	0.4
京都府	市道　黄檗山手線	1.5	京都府宇治市五ヶ庄〜同市木幡	1.5
兵庫県	市道　花尻城山線	2.3	兵庫県三木市別所町〜同市福井	1.0
奈良県	主要地方道　桜井吉野線	2.7	奈良県桜井市鹿路〜同県吉野郡吉野町西谷	2.7
奈良県	村道　不動線	0.7	奈良県吉野郡下北山村上桑原	0.7
和歌山県	一般県道　上富田南部線	0.8	和歌山県田辺市中芳養	0.8
和歌山県	材道　市老谷線	1.3	和歌山県東牟婁郡北山村七色	1.3
京都市	一般府道　伏見向日線	0.4	京都市南区上鳥羽〜同市伏見区久我	0.4
大阪市	主要地方道　浪速鶴町線	1.1	大阪市大正区北恩加島〜同区鶴町	1.1

５　平成１５年度　港湾空港関係（直轄・補助）の概要
　　　【港湾・海岸・空港関係事業】

Ｉ．基本方針

　経済社会構造は大きな変化を遂げつつあり、経済社会の再生に向けた緊急な取組みが求められている
  中で、平成１５年度においては、広域連携を図りつつ、以下の４分野を重点とした事業について、引
  き続き推進します。

幹線臨港道路等の整備（大阪港）

国際・国内物流ネットワークにおいて、港湾は物流の拠点として”海の道”と”陸の道”のインターチェンジ的な機能を果たします。 　この２つの道の円滑な連携により、効率的な物流ネットワークを形成し港湾から背後地域への円滑な連絡を図るとともに、港湾内の円滑な物流の確保や交通渋滞の解消を図ります。

大阪港では、高度化・多様化する港湾活動を支えるとともに、咲洲・夢洲の交通需要の増加に対応した物流
の効率化を図るため、咲洲〜夢洲を結ぶ臨港道路（夢洲トンネル）の整備促進を図ります。

シームレスな交通体系の構築・強化（神戸港）

港湾や空港の「みなと」と「高規格幹線道路やこれらを接続する道路」の重点的な連携整備と機能向上により、岸壁を利用する港湾貨物の輸送時間のスピードアップと乗り継ぎ・積み替えの円滑化を図り、我が国産業の国際競争力の向上を図ります。 　そのため、利用者が求めるドア・ツウ・ドアのサービスを環境にやさしく適切なコストで提供するシームレスな交通体系を整備します。

　神戸港では、ポートアイランド２期地区に国際物流関連の拠点が整備されており、国際交流がより活発と
  なる予定です。これらの事業と連携する中央都市軸道路の整備を進めます。

多目的国際ターミナル等の整備（舞鶴港・日高港・新宮港）

外貿貨物量の８５％は、単価は安いが経済の安定に欠くことのできない工業原材料や資肥料、エネルギー資源等のバラ貨物を中心としたコンテナ以外の一般貨物が占めています。 　これら貨物の陸上輸送距離が短距離であるといった特性を考慮し、民需主導の力強い経済成長基盤をつくるためにも、地域産業の輸送需要や隣接港湾間の距離等を勘案した多目的国際ターミナルの拠点的整備及び関連施設の整備を行います。

舞鶴港は近畿北部の物流の拠点として、またロシアをはじめ対岸諸国との貿易の拠点として重要な位置に
あります。地元産業の輸送需要や外航船舶の大型化に対応するため、岸壁（−１４ｍ）の整備の促進を図
ります。

日高港は和歌山県紀中地域の拠点港湾として、木材を中心に港勢を拡大してきました。現況施設は、水深が
浅く大型船に対応できないため県内外の他港より２次輸送を余儀なくされていました。
県内企業の競争力向上、コスト縮減のために、平成１５年度に１期計画の内、岸壁（−１２ｍ）の暫定（−１０ｍ）
供用に向けて整備の促進を図ります。

新宮港は紀南地域の拠点港湾として、地域産業の振興に資するため、岸壁（−１１ｍ）の整備促進を図ります。

都市の再生とみなとまちづくりの推進
（神戸港、尼崎西宮芦屋港）

大都市の臨海地域において、魅力あるまちに再生するため、緑の拠点の創出を図り、環境共生型のまちづくりを推進します。 　また、市街地に隣接した臨海部において、商業・業務・居住機能の展開や水際線の市民利用等の要請に応えるため、港湾関係事業と都市関係事業を連携させることにより土地利用の転換を図り、みなちづくりとまちづくりの調和のもとで、豊かで活力のある港湾都市空間の形成を図っていきます。

【尼崎西宮芦屋港尼崎地区緑地（尼崎２１世紀の森）】
尼崎臨海地域は、近年の産業構造の変化等により、工場等の遊休地が発生するなど地球活力が低下し、その
再生が大阪湾ベイエリアの都市再生にとって急務となっています。
このような状況を踏まえ、尼崎西宮芦屋港において、臨海地域を魅力あるまちに再生するため、陸域での環
境負荷を少なくするとともに、ゆとりと潤いをもたらす水と緑豊かな自然環境の創出による環境共生型のま
ちづくりを推進します。

【神戸港東部臨海部地区緑地】
神戸市の東部新都心計画（ＨＡＴ神戸）は、商業・業務・居住機能の展開や水際線の市民利用等の要請に応
えるため、土地区画整理事業と港湾整備事業を連携させることにより遊休化した大規模工場跡地の土地利用
の転換を図り、みなとづくりとまちづくりの調和のもとで、豊かで活力のある港湾都市空間の形成を図って
いきます。
緑地の整備は、市民や地域住民の方々が訪れ、開放感のある豊かな親水空間を創出します。また、震災の経
験を生かし、緊急時における物資の輸送、避難用スペースの確保、臨時ヘリポートスペースなどの機能を持
たせます。

総合的なプレジャーボート対策の推進（東播磨港）

港湾における船舶の航行や停泊、海洋性レクリエーションや漁業活動等、多様な活動が滞りなく安全に行えるように関係機関が連携して船舶の放置を規制するとともに、放置艇問題を解消するため、不足するプレジャーボートの係留・保管施設（ボートパーク）の整備を促進します。

放置艇は、公共施設の私物化、船舶航行の支障、洪水・高潮時における流水の阻害、違法駐車・ゴミの不法
投棄、景観の悪化等の問題を引き起こしています。
このため、運河・水路等の既存の静穏な水域を活用した放置艇を収容するための簡易な係留・保管施設の整
備を推進することにより、放置艇の適正な収容及び周辺環境の改善を図ります。

整備箇所

巨大地震に備えた海岸づくりの推進
　

甚大な被害が予想される巨大地震の到来に耐え得るように、機能低下が顕著な海岸保全施設を抜本的に改修し施設の耐震強化や液状化対策を施すと共に、電動化・遠隔化等の高度化、施設の整備により津波被害から地域を護ります。

整備箇所：補助−大阪港海岸、湯浅広港海岸

大阪港の臨海部背後は、多くの人口や資産が集積しており、またゼロメートル地帯等の低地盤地帯が広
がっているため、津波や高潮災害等が起きると甚大な被害を被ることが予想されます。
そのため、阪神・淡路大震災級の直下型地震にも耐え得るよう、海岸保全施設の耐震化を進めるとともに、
津波によって生じる壊滅的な水災害の防止のため、水門、陸閏の開閉について自動化及び遠隔操作システム
の構築をすすめていきます。

和歌山県湯浅広港海岸は、∪字型の湾型をしており、背後の湯浅町、広川町は津波により過去に多くの甚大
な被害を受けてきました。
今世紀前半にも再び南海地震の発生が懸念されており、本地域の防災機能を高めるために、津波防波堤の整
備をすすめていきます。

ＩＴを活用した総合的な津波・高潮対策の推進

多くの人命や財産が集積する都市部の海岸を高潮・津波災害から防護するため、閘門、水門、陸閘等の海岸保全施設を集中管理し、災害時に迅速な対応が可能となるよう施設整備をすすめていきます。

　

整備箇所：補助−尼崎西宮芦屋港海岸

尼崎西宮芦屋港海岸の海岸地区は、背後地の尼崎市域の大半がゼロメートル地帯であり、これまでしばしば
高潮等の被害を受けてきました。この地域は活発な産業活動が行われているところであり、船舶が自由に航
行できる海岸保全施設として昭和３０年代に閘門が完了し、近年施設の老朽化に伴い耐震性を強化し、施設
の改良を行っています。
当地区には、水門・陸閘等が多数あり、操作機械類が分散しているため緊急時に操作を行う際の確実性に問
題が生じています。そのため閘門をはじめ、排水機場、水門、陸閘、樋門等の多くの施設を集中管理し、安
全性・確実性の向上を図っていきます。

誘導路、エプロンの改良（大阪空港）

平成１５年度は、誘導路、エプロンの高質化のための改良を要求します。

フェニックス事業の推進（大阪湾）

大都市圏を中心に、内陸部での廃棄物最終処分場を確保することがますます困難となっているため、廃棄物の減量化、再利用の促進を前提に、廃棄物海面処分場の整備を推進します。

【大阪湾フェニックス計画】
近畿圏においては密度の高い土地利用が進んでいるため、個々の自治体や事業主が内陸部に廃棄物の最終
埋立処分場を確保することが困難となっています。
そこで大阪湾において環境省と連携して、近畿２府４県の１９５市町村から発生する廃棄物を処分する海
面埋立処分場の整備を推進します。これにより、長期的安定的な廃棄物の適正な処理を図るとともに、造
られた土地については、港湾施設の用地等として有効に活用していくために生まれたのが「大阪湾フェニ
ックス計画」です。

処分場の位置及び規模

湾名	整備場所	処分場面積	廃棄物受入量	備考
大阪湾	尼崎沖	１１３ｈａ	１，６００万m3	受入中
	泉大津沖	２０３ｈａ	３，１００万m3	受入中
	神戸沖	８８ｈａ	１，５００万m3	受入中
	大阪沖	９５ｈａ	１，４００万m3	整備中
計		４９９ｈａ	７，６００万m3

総合的な静脈物流拠点への支援（神戸港）

循環型社会の構築が求められている中で、国土交通省は重要な推進策として「港湾を核とした静脈物流ネットワーク」を構築していくこととしています。 　同ネットワークを構築するにあたっては、既存ストックを最大限に活用し、港湾における総合的な静脈物流拠点の形成を進めるとともに、これら拠点を環境に優しく低コストな海上輸送で広域的なネットワーク化を図る必要があり、全国的な観点から適切な同拠点の配置が必要です。 　このような背景の下、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流の拠点となる港湾を指定し、拠点づくりを支援します。

神戸港は豊富な内航海運ネットワークを有し、阪神都市圏を背後圏とする特定重要港湾で、自動車関連事業
者が多数立地しています。このようなポテンシャルを活用し、神戸港ポートアイランド２期地区の「神戸港
リサイクルゾーン」において自動車リサイクル関連産業の立地が進められており、本年５月、「リサイクル
ポート」に指定されました。今後とも同事業への支援を図っていく予定です。

総合的な静脈物流拠点の形成
港湾空間において、リサイクル関連施設、最終処分場、受入・積出バース等を有機的・一体的に整備し、
総合的な静脈物流の拠点を形成する。

広域静脈物流ネットワークの構築
環境に優しく安全で低コストな海上輸送を活用した全国的な循環資源の輸送網として「広域静脈物流ネット
ワーク」を構築する。

海洋環境整備事業の推進（瀬戸内海）

瀬戸内海における航行船舶の安全確保、海洋の汚染の防除、良質な海洋環境保全を積極的に行うため、管内の２基地（神戸港、和歌山下津港）に海洋環境整備船３隻（海面清掃兼油回収船２隻、海面清掃船１隻）を配置し、一般海域５，９００ｋm2で海面の浮遊ごみ・浮遊油の回収業務を実施します。

多様な環境機能を有する干潟の創造の推進
（堺泉北港、大阪港）

沿岸域が有していた本来の干潟の姿に学びつつ、港湾整備に伴い発生する浚渫土砂やリ妻サイクル材（捨石等）を広域的に再利用するなどして、水質浄化能力を高めるとともに、多様な生物種を有する干潟の回復・創造を推進します。

港湾背後都市は、港湾空間の積極的な提供等とともに発展してきましたが、その一方で港湾空間における
干潟など自然環境を喪失することとなりました。
このため、市民が自然とふれあう場を確保し、地球環境保全への貢献等を図るため、失われた自然環境を
回復・創造していきます。

美しくふれあいやすい海岸の保全

白砂青松に代表されるような美しい海岸景観を保全し、利用・環境面にも配慮した、人々が海とふれあいやすい海岸づくりを推進します。

　

整備箇所：補助−宮津港海岸、和歌山下津港海岸

日本三景の一つである天橋立は、打ち寄せる波により運ばれた砂が堆積して形成されたものです。しかし、
河川からの流出土砂が減少したこと等により、標砂が到達しなくなり、砂浜が痩せてきました。天橋立の砂
浜をかつてのように復元し、美しい景観を保つため、流れの上手側に砂を投入し、あとは波のエネルギーに
より、天橋立全域に砂が行き渡るようにしています。

　和歌山下津港海岸の片男波地区は、かつては白砂青松の海岸でしたが、海岸の侵食等により砂浜が失われ
てきました。昭和５０年から海岸環境整備事業により、海水浴利用を考慮した整備を行ってきており、近年
の高度化・多様化している利用者のニーズに応えるべく、施設整備をすすめています。

港湾緑地におけるバリアフリー化（大阪港）

高齢化社会の到来、障害者の自立等の高まりを背景に、みなとを訪れた市民が安全かつ身体的負担の少ない方法で公共交通機関を利用できることが必要です。一方、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」に基づき、旅客船ターミナルの新設等についてはバリアフリー化が義務づけられました。 　このため、旅客船ターミナル、係留施設、親水緑地等のバリアフリー化を推進します。

【大阪港此花地区緑地（此花西部）】
大阪港の此花西部臨海地区では「ＵＳＪ」を核とする商業施設、文化交流施設の整備等、総合的な空間づく
りが進められています。
此花西部緑地は、これらの施設整備に併せて、またスーパー堤防事業との一体整備を図り、都市と調和した
親水性の高い、潤いのある空間としての整備を進めています。なお、災害時には地域住民の避難場所や海上
アクセスとしての機能も持ち、都市の防災に貢献する拠点としての整備を進めています。
整備にあたっては景観に配慮するとともに、スロープ等を設置し、高齢者等が安全に安心して利用できるよ
う考慮しています。

エネルギー港湾の整備（和歌山下津港・日高港）
　

　エネルギーの９割を海外に依存している我が国にあっては、国家的要請として増大する電力需要の安定
供給への対応が求められています。
　和歌山下津港・日高港では、既存施設及び将来建設される発電所の燃料等を搬出入する専用係留施設と
共に公共埠頭の静穏度を確保するため防波堤（防波堤（南）＝和歌山下津港平成１２年度〜、防波堤（西）
：日高港平成１１年度〜）を整備しています。

避難港の整備（柴山港）